被害者に連絡

被害者の連絡先を知っている場合は、加害者の代理人として、まずは弁護士から被害者と連絡を取ります。

被害者の連絡先が分からない場合は、弁護士から検察官に対し被害者と示談をしたい意向を伝え、検察官に被害者に示談の意思の有無の確認をしてもらいます。被害者に示談の意思が確認できれば、検察官に被害者の連絡先を教えてもらうか、弁護士の連絡先を検察官を通じて被害者に教えることで、被害者と連絡を取れるようにします。

被害者と示談の金額・条件の交渉

被害者と連絡を取り、被害者が示談に応じる意思を示してもらえるようであれば、弁護士が被害者と直接会い、依頼者の代わりに謝罪します。謝罪文を事前に作ってもらい手渡しすることもあります。そして、示談金額や条件を提示して交渉を行います。

示談書の作成

被害者と示談の金額・条件の合意ができた場合、その内容を示談書として作成します。

後日合意した内容の認識違いによるトラブルを防止するため、また、後述しますが検察官や裁判に提出する証拠にもなるため、必ず示談書を作成します。

示談書に被害者と依頼者の代理人である弁護士が署名押印をし、示談書が完成します。

示談書に基づいて金銭の支払い

示談書の内容に従って金銭の支払いを行います。事前に連絡した際に被害者の方と示談書の内容を合意しておき、示談書の作成と同時にその席上で金銭を手渡しすることも多いです。金銭の支払いができなければ示談は成立しなかったものと扱われますので、必ず合意した内容の金銭をご準備いただく必要があります。

検察官や裁判所に示談書を提出

示談書が完成したら、検察官に示談書を提出します。検察官は示談した事実を被害者に確認した上、刑事処分を決定します。

また、裁判中の場合は、裁判で示談書を証拠として提出します。裁判官は被害者と示談できていることを前提に判決内容を決定します。

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時、土曜９時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで
土曜：午前９時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

ご本人が逮捕されている場合

委任契約後（捜査段階）

ⅰ. ご本人との接見

逮捕されている方のご家族からのご依頼の場合、まずは原則として契約したその日のうちに焼津総合法律事務所の弁護士が警察署に出向きご本人と接見します。ご本人に刑事事件の手続の流れや被疑者の権利を説明した上、ご本人から逮捕された経緯や事情を聴取した上、警察・検察の取り調べの対応などをアドバイスします。接見終了後には、ご家族にご報告します。

ⅱ. 釈放のための弁護活動

ご本人の早期の釈放を目指した弁護活動を行います。具体的には、被害者との示談交渉や、検察官や裁判官との交渉・検察官への意見書の提出・裁判所への準抗告申立などの身柄釈放活動、ご本人との接見、ご家族との打ち合わせ、ご本人の職場対応などです。

進捗状況や弁護活動の方針については、随時ご家族の方にはご報告差し上げます。

ⅲ. 釈放される場合

検察官がご本人を不起訴にした場合又は罰金の処分で終了した場合には、無事に身柄が釈放され、事件は終了します。

ⅳ. 釈放されなかった場合（起訴された場合）

残念ながら検察官がご本人を起訴してしまった場合、身柄は釈放されず、引き続き警察署で拘束されます。この場合には報酬金は頂きません。

委任契約後（公判段階）

ⅰ. 起訴後の弁護活動

起訴された場合、約１か月～１か月半後に裁判所で刑事裁判が行われます。起訴後の弁護活動も依頼したい場合は、別途委任契約を締結します。

起訴後の弁護活動としては、被害者との示談交渉、ご本人との接見、裁判所に対する保釈の申立、検察官から開示された証拠の検討や証人との打ち合わせなど、刑事裁判への準備を行っていきます。

ⅱ. 刑事裁判

ⅰの準備を行った上、焼津総合法律事務所の弁護士がご本人の弁護人として、刑事裁判に臨みます。裁判ではご本人の主張や有利な点を裁判所に主張していきます。

裁判は１回で終わらず、事案に応じて１か月～１か月半の間隔で複数回行われる場合もあります。自白事件の場合は、１回で審理が終了する場合もあります。審理終了後、多くの場合は約１～２週間後に判決が行われます。

判決後、ご本人が受けた判決の内容に応じて、報酬金をお支払い頂くことになります。

ご本人が逮捕されていない場合

委任契約後（捜査段階）

ご本人が逮捕されていない場合、委任契約後、直ちにお客様のおかれている状況に応じた弁護活動を行います。例えば、被害者との示談交渉、警察官・検察官との交渉、検察官への意見書の提出などです。

委任契約後（公判段階）

ⅰ. 起訴後の弁護活動

お客様が起訴されている場合は、刑事裁判の準備・対応が中心の弁護活動となります。この場合の弁護活動や、被害者との示談交渉、検察官から開示された証拠の検討や証人・ご本人との打ち合わせなどになります。

ⅱ. 刑事裁判

ⅰの準備を行った上、焼津総合法律事務所の弁護士がご本人の弁護人として、刑事裁判に臨みます。裁判ではご本人の主張や有利な点を裁判所に主張していきます。

裁判は１回で終わらず、事案に応じて１か月～１か月半の間隔で複数回行われる場合もあります。自白事件の場合は、１回で審理が終了する場合もあります。審理終了後、多くの場合は約１～２週間後に判決が行われます。

判決後、ご本人が受けた判決の内容に応じて、報酬金をお支払い頂くことになります。