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• 刑務所に行きたくないがどうすればいいか
• 執行猶予について知りたい

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執行猶予がつけば刑務所に行かなくて済む

刑事裁判で有罪判決を受けてしまうと、刑務所での懲役刑、禁錮刑を言い渡される可能性が高くなります（懲役刑と禁錮刑の違いは、刑務所内での労働が義務付けられているか否かです）。

しかし、懲役刑や禁錮刑を言い渡されたとしても、裁判官から判決に「執行猶予」を付けてもらうことができた場合には、直ちに刑務所に行く必要はなくなります。

執行猶予判決を得れば、保釈されていなかった場合は直ちに身体拘束を解かれ、警察署や刑務所の留置施設から解放されることになります。

今回はこの執行猶予について説明します。

執行猶予とは

執行猶予とは、執行猶予期間に他の犯罪を起こさなければ、刑の執行（刑務所に行くこと）を一時的に猶予するという制度のことをいいます。

例えば、「懲役１年半、執行猶予３年」という判決を受けた場合、刑の言い渡しを受けてから３年間罪を犯すことなく問題なく過ごせば、この刑の言い渡し自体が無効となって、１年半の懲役に行かなくても良くなるということです。

しかし、「３年間罪を犯すことなく」と書いたように、執行猶予期間中に何らかの罪を犯し有罪となると、新たに犯してしまった罪の刑罰と一緒に、執行を猶予されていた刑も受けなくてはならなくなります。

例えば、執行猶予期間中に新たに懲役１年の有罪判決を受けてしまった場合は、その懲役１年と前回の執行猶予がついていた懲役１年半と合わせて、合計２年半刑務所に服役しないといけなくなります。

なお、執行猶予はあくまでも刑の猶予ですので、刑そのものが消えるわけではありません。そのため、執行猶予付の判決が出たとしても、それは前科としては残ってしまいます。

執行猶予のつく条件

全ての犯罪で執行猶予が付けられるわけではなく、執行猶予が付くためには以下の条件①と、②アまたは②イのどちらかが必要になります。

① 受けた判決が3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金であること

法定刑が最低懲役3年を超えて定められていて、かつ特に減刑理由もない罪を犯した場合は、そもそも執行猶予は付きません。例えば、殺人や強盗などの重い犯罪には執行猶予を付けることはできません。

②ア 以前懲役刑・禁錮刑を受けたことがないこと

初犯の人や、前科があっても罰金刑のみである場合は、執行猶予の対象になります。

②イ 以前懲役刑・禁錮刑を受けたことがあっても、刑の終了から５年以内に懲役刑・禁錮刑を受けていないこと

刑の終了とは、刑務所を出所してからとほぼ同じ意味です。刑務所を出てから５年以内に懲役刑・禁錮刑を受けていなければ、執行猶予の対象になる可能性があります。

条件を満たしても必ず執行猶予が付くわけではない

これらは執行猶予を付けてもらうために絶対必要な条件であって、この場合に必ず執行猶予がつくわけではありません。

最終的に執行猶予を付けるかどうかを判断するのは、裁判官になります。裁判官は、本人が反省しているか、犯罪が悪質でないか、執行猶予を付けても再び罪を犯すおそれがないかなどのいわゆる情状を考慮して、執行猶予をつけるかを判断します。

このように、執行猶予は必ず付くものではないので、弁護士による執行猶予を付けるための弁護活動が重要になってきます。

執行猶予中の制限

執行猶予付きの判決を受けると、判決を言い渡された後すぐに釈放され、今までどおりの日常生活に戻ることができます。ただ、執行猶予付きの判決も有罪判決ですので、前科が付いてしまうことの影響は受けます（前科のデメリットは別記事（前科をつけたくない）をお読みください）。

もっとも後述しますが、執行猶予は執行猶予期間中犯罪を犯さないことを条件に刑を猶予されているだけですので、これは当たり前のことですが新たに犯罪を犯さないことだけは気を付けましょう。たとえば、交通違反であっても、人身事故や飲酒運転、無免許運転をしてしまうと懲役刑を受ける可能性があり、その場合執行猶予は取り消されてしまいます。

執行猶予の取消し

前述したように、執行猶予期間中にある一定の行為を行ってしまうとせっかくの執行猶予が取り消されてしまう場合があります。代表例は以下の通りです。

① 禁錮以上の刑を受けた場合

猶予期間中に禁錮以上の刑を受けた場合、有無を言わさず執行猶予は取り消されます。

② 罰金刑を受けた場合

猶予期間中に罰金刑を受けた場合も、場合によっては裁判所が執行猶予の取消しを判断する場合があります。軽微な交通違反でも罰金刑を受ける可能性があるので、注意が必要です。

執行猶予が取り消されれば、判決で言い渡された懲役刑・禁錮刑が直ちに執行されます。すなわち、刑務所に行かなければいけなくなるということです。

また、冒頭でも述べたように、新たに犯した罪の刑罰も併せて刑務所に行かなければいけなくなりますので、刑務所での服役が長期間になるのは確実と言えます。

執行猶予を得るためには

弁護士の弁護活動は、不起訴を勝ち取ることや早期に釈放させる活動だけではなく、起訴されてしまった場合には執行猶予付き判決を得るための活動が中心となります。

執行猶予を得るためには、これまで述べてきたように、まずは執行猶予が付く条件（①と②アまたは②イ）を満たしている必要があります。そのうえで、裁判官が情状を考慮して、今回は執行猶予を付けてよいと判断してもらえるようにしなければいけません。そのためには主に以下のような事情が必要となります。

① 被害者がいる犯罪の場合は被害者と示談をする

被害者がいる犯罪の場合、執行猶予に向けての一番の弁護活動は、被害者との示談交渉です。被害者と示談し、被害者が許していたり寛大な判決を望んでいる場合、裁判官は執行猶予付判決をだしてくれる可能性が高まります。

示談を当事者同士で行うと、不必要なトラブルに発展したり、取り返しの付かないことになる可能性も十分に考えられます。そのため、弁護士が間に入って交渉を行うことが一般的です。

被害者との示談について詳しく知りたい場合は別記事（「被害者と示談したい」）もお読みください。

② 反省していることを裁判所にわかってもらう

被告人が犯してしまった行為を反省しているということは、裁判官に良い心証を与えます。

裁判の際には証言台に立って裁判官に自分の言葉でいかに反省しているかを伝えることになります。裁判で話せる時間は限られているので、場合によっては反省文を作成し、裁判所に提出することもあります。反省文の書き方に決まりはありませんが、自分の言葉で、

• 犯罪を犯してしまった理由
• 何がいけなかったのか
• 被害者や支えてくれる家族等に対する思い
• 社会復帰したらどうするか

などを詳しく書くとよいと思います。

弁護士に依頼すれば、裁判の際のフォロー、事前の打ち合わせや反省文にどのような内容を書けばよいかなど詳しくサポートしますので、安心してください。

③ 家族や職場等のサポート体制

裁判官が、社会に戻っても再犯のおそれがないと考えれば、執行猶予がつく可能性が高くなります。

再犯を防ぐためには、家族や職場が二度と犯罪を犯さないようにするため、継続的にサポートしてくれると約束してもらうことが必須になります。

例えば、同居する配偶者、ご両親、ご子息などに裁判所に証人として出廷してもらい、社会復帰後に再犯しないようにサポートすると証言してもらったり、そのような内容の陳述書を作成することが重要になります。また、職場の社長や上司が社会復帰後も受け入れる、監督する等と言ってくれるのであれば、お言葉に甘えて支えてもらうべきです。

いかに社会復帰後のサポートしてくれる人達の協力を得られるかがポイントになると言っても過言ではありません。

まとめ

以上が執行猶予についての説明となります。

弁護士は、あなたやご家族に執行猶予を得るための最善の弁護活動を行います。焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等で弁護士を探していらっしゃる方は、ぜひ焼津総合法律事務所にご相談ください。

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法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の刑事事件の弁護士費用の目安

焼津総合法律事務所の刑事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 起訴前弁護活動（捜査弁護）の報酬

逮捕された後､起訴または不起訴などの処分が行われるまでの弁護活動に要する費用です｡逮捕から起訴その他の処分が行われるまで、身体拘束期間中に必要なすべての弁護活動を行います。

ⅰ. 初回接見費用 ３万３千円（税込）

※ 正式に依頼する前に弁護士に接見に行ってほしい場合にかかる費用です。
※ 正式に事件を依頼された場合には下記の着手金に充当されるため、お支払い頂く必要はありません。

ⅱ. 着手金

事案簡明な自白事件	３８万５千円（税込）
通常の事件	５５万円（税込）

※ 「事案簡明な事件」とは、事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件をいいます。例えば、起訴前については事実関係に争いがないと見込まれる情状事件、起訴後については公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件をいいます。
※ 再逮捕・再勾留された場合、上記事件類型に応じた追加着手金をいただきます。ただし、追加着手金の額は事案に応じて適正妥当な範囲で減額することがあります。

ⅲ. 報酬金

不起訴	３３万円（税込）
略式請求	２２万円（税込）
早期釈放（勾留却下又は準抗告認容）	１６万５千円（税込）

※ 在宅事件（逮捕などの身柄拘束をされていない事件）であっても、基本的には上記にしたがって弁護士費用を算定いたします。

② 起訴後弁護活動の報酬

起訴された後、裁判に向けた弁護活動を行う際の着手金及び報酬金です。

起訴前から受任し、起訴後も引き続き受任する場合には別途下記の費用がかかります。

ⅰ. 着手金

事案簡明な自白事件	３３万円（税込）
通常の自白事件	５５万円（税込）
否認事件	５５万円～１１０万円（税込）

※ 追起訴された場合、上記事件類型に応じた追加着手金をいただきます。ただし、追加着手金の額は事案に応じて適正妥当な範囲で減額することがあります。
※ 起訴後４ヶ月を経過した場合、起訴後５ヶ月目から１ヶ月あたり１１万円（税込）の追加着手金をいただくことがあります。

ⅱ. 保釈に向けた活動

着手金	無料
保釈許可の報酬金	５万５千円～５５万円（税込）

ⅲ. 報酬金

無罪になったとき	５５万円～３３０万円（税込）
執行猶予になったとき	３３万円～１１０万円（税込）
減軽（求刑の７割以下の判決になったとき）	１１万円～５５万円（税込）

※ 報酬金は上記金額を基本額として、事件の経緯、共犯者の有無、立証の難易等を考慮して決定します。
※ 殺人等の重大事件の場合や特別背任等の大規模経済事件の場合は、上記金額から報酬金を増額させて頂くことがあります。

③ 裁判員裁判対象事件（起訴後弁護活動）の報酬

ⅰ. 着手金

自白事件	１１０万円～１６５万円（税込）
否認事件	２２０万円（税込）～

ⅱ. 報酬金

無罪になったとき	２２０万円～３３０万円（税込）
一部無罪になったとき	１１０万円～２２０万円（税込）
執行猶予になったとき	５５万円（税込）
減軽（求刑の７割以下の判決になったとき）	１１万円～５５万円（税込）

ⅲ. 追加費用

起訴後４か月以降の弁護活動	１か月ごとに１１万円（税込）
裁判員裁判の公判日当	１期日あたり１１万円（税込）

※ 事件の長期化や性質に応じた上記追加費用が発生することがございます。

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