隣地所有者との間の境界をめぐるトラブル

不動産問題

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  • 焼津・藤枝・牧之原・吉田町・御前崎等での不動産に関する相談をしたい
  • 隣地所有者との間で境界をめぐり揉めている
  • 境界確定の方法を知りたい

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焼津総合法律事務所では、弁護士に直接相談することができます(法律相談は30分5,500円(税込)です)。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話メールでご連絡ください。

土地の境界をめぐるトラブルについて

隣地所有者との間の境界をめぐるトラブル

家の建替え、塀や垣根の新設の際に、土地の境界がはっきりせず、 隣近所の方と争いになることがあります。隣地所有者との間の境界をめぐるトラブルは、近隣関係で発生する典型的な問題の1つです。

1980年代以降の比較的新しい分譲地では、隣地の間の境界確認図面等により境界が明確にされ、また、境界標が設置される等していますので境界をめぐるトラブルは少ないですが、それ以前の土地では未だに境界がはっきりしていない土地が存在します。何かの折にこの問題が認識されると、土地という資産価値の大きなものについての問題ですので、当事者間で深刻な争いとなることがあります。

では境界が不明確な場合どのように境界を確定するのでしょうか。

土地の境界を確定する方法

境界を示す明確な資料がない場合には、通常、公図や土地の分筆経緯、近隣土地との位置関係、面積割合などから土地の境界を確定していくことになります。

それでも境界を確定出来ず、当事者間でも合意が出来ない場合には、裁判所における境界確定訴訟や、法務局における筆界特定手続(登記時の土地の範囲を区画するものとして定められた筆界を、筆界特定調査官が明らかにする制度)によって解決を図ることになります。

隣地との間に塀を設けたい場合

境界に関連する問題として、隣地との間に塀を設けたいという相談を受けることもあります。

塀を自分の敷地内につくる場合には問題は生じませんが、境界線上に隣地所有者の同意を得ずに、塀を作る場合にはその高さや材質、費用負担について民法の規定に従わねばなりません。

民法225条第2項には材質と高さについて「囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。」という定めがあり、民法226条には設置費用の負担について「相隣者が等しい割合で負担する。」と定められています。

境界線上に塀を設ける場合には民法で定める条件を満たすかなど、ちゃんと確認して行うようにしましょう。

不動産問題のお悩みは、焼津総合法律事務所にご相談ください

弁護士に無料で債務整理の相談ができます

焼津総合法律事務所では、賃貸人の家賃滞納や建物明渡請求、不動産の売却など、不動産に関する様々な問題を取り扱っています。

不動産のトラブルは多種多様であり、高度の専門性が要求されますので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

不動産問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。法律相談は30分5,500円(税込)です。

焼津総合法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話(受付時間:平日9時から19時、土曜9時から17時)、又はメール(受付時間:24時間)で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日:午前9時から午後7時まで
土曜:午前9時から午後5時まで

債務整理・破産と交通事故の初回相談は無料です(それ以外は30分5,500円(税込)です)。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則2名以上で対応します(相談時の時間帯によっては1名の対応になることをご承知おきください。相談時1名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください)。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です

委任契約後

委任契約後、お客様から弁護士費用(着手金)の入金を確認しましたら、弁護士が説明した解決策・手続方法にしたがって業務を開始します。

例えば、相手方と交渉が必要な案件であれば、まずは今後のお客様の連絡窓口は焼津総合法律事務所であることを知らせるための連絡書面(受任通知)を発送し、交渉を開始します。

交渉がまとまらなかった場合は、裁判所に訴訟提起することもあります(場合によっては、いきなり訴訟提起する場合もあります)。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいか等を裁判所に判断してもらいます(判決)。

裁判は、大体1~1か月半に1回のペースで行います。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判も、1年近くかかる場合があります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

弁護士費用の目安は、以下の通りです(全て税込額)。

① 着手金:事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額報酬割合
金300万円以下の場合8.8%(税込)
金300万円を超える場合金9万9千円及び経済的利益の5.5%に相当する額(税込)

② 報酬金:委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額報酬割合
金300万円以下の場合17.6%(税込)
金300万円を超える場合金19万8千円及び経済的利益の11%に相当する額(税込)

※ 最低着手金は22万円(税込)です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。

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無料法律相談の流れ

01

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まずはお電話かメールでご予約をお取りください。無料法律相談だけで依頼されなくても全く問題ありません。お困りの際は、まずはお気軽にご相談に起こしください。

02

弁護士と無料法律相談

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弁護士が直接事情や状況を伺います。ご相談の際は内容をまとめたメモや資料をお持ちになるとスムーズです。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

03

弁護士に依頼したい場合

弁護士に依頼したい場合

相談時に、事件をお受けする場合の費用や見通しについてもご説明いたします。その上でご希望の場合はご依頼ください。持ち帰ってご検討いただいても構いません。

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