家庭裁判所に検認の申し立てをする

家庭裁判所に必要書類を添付の上、遺言書検認申立書を提出する必要があります。

必要書類は遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などです。戸籍謄本の収集には時間も手間もかかりますが、弁護士に依頼した場合はこれらの収集も弁護士がお手伝いします。

検認を申し立てる裁判所は、遺言者の「最後の住所地」を管轄する家庭裁判所になります。例えば、遺言者の方が最後に亡くなったときの住所が藤枝市の場合は、静岡家庭裁判所島田出張所に申し立てをすることになります。相続人の方が全員静岡県外に居住されている場合でも島田市の家庭裁判所に申し立てをしなければいけませんので、注意が必要です。

裁判所が検認の日時を指定

検認の申立後、家庭裁判所が実際に検認手続を行う日時を指定します。場合によって様々ですが大体申立てから１ヶ月程度先に指定されることが多いです。すぐに遺言書の中身を確認されたいでしょうが、検認手続当日が来るまで我慢する必要があります。検認当日まで遺言書は開封せず、無くさないように大切にご保管ください。

検認手続の当日

指定された日時に、遺言書をご持参の上、家庭裁判所に行くことになります。相続人全員の出頭は義務ではなく、欠席者がいる場合でも検認は行います。弁護士が代理人として立ち会う場合もあります。

検認手続では裁判官と裁判所書記官が立ち会った上、遺言書の封を開けます。裁判官から遺言書の保管者や相続人に対して、遺言書がどこにあったかや、遺言書の筆跡が遺言者のものであるか等の質問があります。

これらが終わると、裁判所が検認済証明書を添付の上遺言書を返却し、検認手続は終了となります。

検認手続終了後

検認手続終了後、遺言書の内容等に従って相続手続を進めることになります。場合によっては相続人間で協議しなければならない場合もあり得ます。

なお、検認の申立や申立後裁判所で実際に検認手続を行う日を待っている間であっても相続放棄の申述期間等は変わりませんので注意が必要です。遺言書を発見された場合は速やかに相続の各手続を進める必要があります。

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時、土曜９時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで
土曜：午前９時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

ⅰ. 受任通知の発送、遺産分割協議の開始

契約後、まずはお客様の遺産分割の代理人となったことを知らせるため、他の相続人に対し受任通知を発送します。そして、お客様の希望を伝えながら、他の相続人と連絡をとり、遺産分割協議を開始します。遺産分割協議では、財産の分配方法のほか、財産の評価方法、特別受益、寄与分などを協議します。

また、お客様の状況に応じて、①遺言の調査、②相続人の調査、③相続財産の調査をお客様と協力しながら行っていきます。

ⅱ. 遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。場合によっては、遺産分割協議書を公正証書で作成する場合もあります。

ⅲ. 調停の申立て（遺産分割調停）

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員や裁判官を介しながら行います。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで行われ、半年から１年程度かかってしまうことが多いです。

調停で相手方と合意ができれば、調停調書という合意書が作成されます。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、たとえば、相手が約束通り金銭を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。

ⅳ. 審判への移行

調停での話合いもまとまらない場合、不成立で調停は終了しますが、自動的に審判手続に移行されます。

審判手続では、これまで調停で提出された資料や審判で提出した資料、お互いの主張を基に、裁判所が審判を行います。審判は、判決と同様で、どのように遺産分割を行うかを裁判所が判断します。

審判に移行した場合は、焼津総合法律事務所の弁護士が裁判所に出頭するので、お客様が裁判所に行く必要はありません。

この審判手続は、数か月で裁判所が判断してくれる場合もあれば、１年以上かかる場合もあり、事案によって様々です。