自筆証書遺言書の保管申請について知りたい

遺産相続

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自筆証書遺言とその問題点

自筆証書遺言

自筆証書遺言(民法968条)とは、遺言を残したい人が、全文・日付・氏名を自書し、これに押印をして作成する遺言のことを言います。

公正証書遺言(民法969条)に比してその手軽さから遺言作成に際し、自筆証書遺言を選択する人は少なくありませんでした。

しかし、自筆証書遺言は手軽な反面、形式面の不備、紛失の恐れ、他人による改ざん、廃棄、隠匿の恐れ、内容の不明確さによる相続紛争等の問題点が指摘されていました。

これらの問題に対する対応策の1つとして、「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度」が創設されました。

自筆証書遺言の保管制度とは

この制度は、遺言者が作成した自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)で預かってくれる制度です。保管の際は、法務局職員が民法の規定にしたがって形式面の確認を行ってくれますし、その後、法務局が長期間適正に管理をします。これまで、自筆証書遺言の場合、遺言者が死亡すると家庭裁判所に遺言書の検認手続をする必要がありましたが、自筆証書遺言の保管制度を利用することにより、この家庭裁判所による検認手続が不要になります。

制度の詳細は、法務省のホームページに記載されていますが、概要は以下の通りです。

保管制度の概要について

1 保管申請先

この自筆証書遺言の保管申請をするのは、以下のうちのいずれかを管轄する遺言保管場所(法務局)になります(法務局における遺言書の保管等に関する法律4条3項)。

  • ア 遺言者の住所地
  • イ 遺言者の本籍地
  • ウ 遺言者が所有する不動産の所在地

2 自筆証書遺言の保管申請の方法

遺言書の保管申請をするためには、遺言者自らが遺言書保管場所に出頭する必要があります(法務局における遺言書の保管等に関する法律4条6項)。これは、遺言書保管官が、その遺言書が遺言者により作成されたものであることを確認するためです。申請には、自筆証書遺言書の他、申請書と添付書類(本籍の記載のある住民票や免許証・マイナンバーカード等の身分証明書等)、手数料を添付しなければなりません。保管申請が受理されると、遺言者の氏名・生年月日・保管番号が記載された保管証が交付されます。

まとめ

以上が自筆証書遺言の保管制度になります。この制度によって、自筆証書遺言のデメリットを補うことはできますが、万全を期したい場合にはやはり公正証書遺言で遺言書を作成することをおすすめいたします(公正証書遺言のことについて詳しく知りたい方は、「遺言書を作りたい」の記事もご覧ください)。

焼津総合法律事務所ではご相談者の方のご事情に応じて、どのような遺言を作成するのがベストであるか適切にご助言させて頂きます。お気軽にご相談ください。

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法律相談から事件終了までの流れ

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まずは焼津総合法律事務所に電話(受付時間:平日9時から19時、土曜9時から17時)、又はメール(受付時間:24時間)で法律相談の予約をしてください。

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焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則2名以上で対応します(相談時の時間帯によっては1名の対応になることをご承知おきください。相談時1名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください)。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です

委任契約後

ⅰ. 相続財産の確認

お客様から財産関係の資料を受領し、どのような財産があるかを確認します。

ⅱ. 遺言書案の作成

財産関係の資料を整理、弁護士がご希望される遺言書案を作成し、お客様に内容の確認をして頂きます。

ⅲ. 公証役場に公正証書作成の依頼の連絡

遺言書案の内容に問題ないことを確認して頂いた後、弁護士が公証役場に公正証書遺言を作成したい旨の連絡を致します。そして、弁護士から公証役場に財産関係の資料、遺言書案を送付し、公証人と打合せを行います。

公証人は、弁護士が作成した遺言書案を基に、公正証書遺言書案を作成します。

この内容を弁護士、お客様が確認し、問題なければ、実際の作成に移ることになります。

ⅳ. 弁護士と一緒に公証役場へ

公正証書の作成のため、弁護士と一緒に公証役場に出頭します。お体の具合が悪く、外出ができない方の場合は自宅又は病院に公証人が出張することも可能です(出張の費用は別途かかります)。

公正証書遺言の作成には、証人が2人必要です。証人は、相続人以外のものでなければいけません。1名は焼津総合法律事務所の弁護士が証人になりますので、証人を1人ご準備ください。もし証人をご準備できない場合は、焼津総合法律事務所の弁護士又は事務員が証人となりますが、別途日当を頂くことになりますのでご承知おきください(日当は1名分だけです)。

Ⅴ. 公正証書遺言の作成

公証人が公正証書遺言を作成し、終了となります

公証人からは公正証書遺言の正本・謄本の2冊が渡されますが、亡くなられた後の手続で必要になりますので、くれぐれも無くさないようにお願いします。ご希望であれば、有料になりますが焼津総合法律事務所でも保管可能です。

亡くなられた後のこと(遺言執行)

お客様が亡くなられてしまった後、公正証書遺言で焼津総合法律事務所の弁護士が遺言執行者に指定されている場合には、当事務所の弁護士が遺言執行者として不動産の登記手続や預貯金の相続手続を行うことになります。遺言の内容が複雑であったり、財産が多岐にわたる場合は、弁護士を遺言執行者に指定することをおすすめします

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

焼津総合法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです(全て税込額)。

① 着手金:事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額報酬割合
金300万円以下の場合8.8%(税込)
金300万円を超える場合金9万9千円及び経済的利益の5.5%に相当する額(税込)

② 報酬金:委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額報酬割合
金300万円以下の場合17.6%(税込)
金300万円を超える場合金19万8千円及び経済的利益の11%に相当する額(税込)

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。

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