遺言の調査

まずは被相続人が遺言書を残しているか否かを調査します。相続人の誰かが遺言書（自筆証書・公正証書）を保管している場合は調査の必要はありませんが、そもそも遺言書を残しているかもわからない場合は、自宅や貸金庫を探してみたり、公証役場に遺言の存在の確認を求めます。

なお、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続を経る必要があります。検認手続を経ずにご自身で開封してしまうと、法律上は５万円以下の科料が課される可能性があるので注意が必要です。

相続人の調査

遺言の調査とあわせて、相続人の調査を行います。

相続人の調査は、被相続人の出生時から死亡までの戸籍謄本を取得して行います。

遺産分割協議は相続人が全員参加して行う必要があります。もし、参加すべき相続人が参加せずに成立した遺産分割協議は無効となり全て無駄になります。そのため、相続人の範囲に漏れがないように、相続人調査は慎重に行う必要があります。

相続財産の調査

遺言の調査、相続人の調査とあわせて、相続財産の調査を行います。

相続財産の調査は、基本は自宅などの生活していた場所を捜索して行います。また、役所から不動産の名寄帳を取り寄せたり、預金口座がある可能性のある金融機関（例えば自宅から近所の銀行など）に対する問合せなどを適宜行います。

遺産分割協議後に、抜け落ちていた財産が発覚すると、再度遺産分割協議を行わなければならないこともあるため、慎重に行う必要があります。

相続人で遺産分割の話合い（遺産分割協議）

ⅰ. 有効な遺言書がある場合

有効な遺言書が残されている場合は、遺言書に従って遺産分割を行います。

もっとも、相続人全員の合意によって、遺言書の内容と異なる方法で分割することも可能です。その場合は、遺言書と異なる内容の遺産分割協議書を作成する必要があります。

ⅱ. 遺言書がない場合

遺言書がない場合（又は遺言書はあるものの内容・方式に不備がある場合）には、遺産分割協議を行います。財産の分配方法のほか、財産の評価方法や、特別受益・寄与分についても協議します。

遺産分割協議は相続人全員で行うことが求められますが、必ずしも全員集合して話し合う必要はありません。電話や書面のやり取りでも大丈夫です。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金や株式、自動車等の名義変更に必要になります。また遺産分割協議書を作成すれば、後で誰かが合意内容を否定したり争った場合に、合意の存在や内容を証明する証拠になります。そのため、必ず作成するべきです。

遺産分割調停

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停申立を行います。調停では、裁判官と調停委員が中立的な立場で各相続人の意向を聞き、解決案の提示や解決のための必要な助言をしながら、合意に向けた話し合いが行われます。調停は、約1か月半のペースで行われ、半年から１年くらいはかかってしまうことが多いです。

調停で相手方と合意ができれば、調停調書という合意書を裁判所が作成します。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、たとえば、相手が代償金を支払わなかった場合などには、強制執行をすることができます。

審判への移行

調停での話合いもまとまらない場合は調停は不成立として終了します。しかし、これではいつまでたっても遺産分割が行われない状態となってしまうため、調停不成立になると、自動的に審判手続に移行されます。

審判手続では、これまで調停で提出された資料や審判で提出した資料、お互いの主張を基に、裁判所が審判を行います。審判は、判決と同様で、どのように遺産分割を行うかを裁判所が判断してくれます。

この審判手続は、数か月で裁判所が判断してくれる場合もあれば、１年以上かかる場合もあり、事案によって様々です。

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時、土曜９時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで
土曜：午前９時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

ⅰ. 受任通知の発送、遺産分割協議の開始

契約後、まずはお客様の遺産分割の代理人となったことを知らせるため、他の相続人に対し受任通知を発送します。そして、お客様の希望を伝えながら、他の相続人と連絡をとり、遺産分割協議を開始します。遺産分割協議では、財産の分配方法のほか、財産の評価方法、特別受益、寄与分などを協議します。

また、お客様の状況に応じて、①遺言の調査、②相続人の調査、③相続財産の調査をお客様と協力しながら行っていきます。

ⅱ. 遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。場合によっては、遺産分割協議書を公正証書で作成する場合もあります。

ⅲ. 調停の申立て（遺産分割調停）

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員や裁判官を介しながら行います。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで行われ、半年から１年程度かかってしまうことが多いです。

調停で相手方と合意ができれば、調停調書という合意書が作成されます。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、たとえば、相手が約束通り金銭を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。

ⅳ. 審判への移行

調停での話合いもまとまらない場合、不成立で調停は終了しますが、自動的に審判手続に移行されます。

審判手続では、これまで調停で提出された資料や審判で提出した資料、お互いの主張を基に、裁判所が審判を行います。審判は、判決と同様で、どのように遺産分割を行うかを裁判所が判断します。

審判に移行した場合は、焼津総合法律事務所の弁護士が裁判所に出頭するので、お客様が裁判所に行く必要はありません。

この審判手続は、数か月で裁判所が判断してくれる場合もあれば、１年以上かかる場合もあり、事案によって様々です。