公正証書遺言の作成費用について知りたい

遺産相続

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  • 焼津・牧之原・吉田町・御前崎周辺で弁護士に相続の相談をしたい
  • 公正証書遺言の作成にどれくらいの費用がかかるか知りたい
  • 公正証書遺言の作成費用の計算式を教えてほしい

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公証役場に支払う費用について

公正証書遺言を公証役場に作成するためにかかる手数料・旅費・日当などについては、「公証人手数料令」という国が定めた政令に規定されています。

手数料

公正証書作成手数料

譲り渡す財産の価格に応じて、以下のように手数料がかかります。

譲り渡す財産の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円

この手数料は、財産を譲り受ける人ごとに計算します。

たとえば、妻に5000万円、長女に3000万円を残す遺言を作成する場合、妻分の手数料として2万9000円が、長女分の手数料として2万3000円がかかるので、合計5万2000円となります。

遺言手数料

譲り渡す財産の総額が1億円以下の場合には、別途1万1000円がかかります。

祭祀承継者指定手数料

祭祀承継者を特定の者に指定する遺言を残す場合には、別途1万1000円がかかります。

出張手数料

遺言者の方が公証役場に出頭できない場合、遺言者の方がいる病院や自宅に公証人が出張して遺言書を作成する場合があります。

この場合には、出張手数料として、通常の手数料の額にその2分の1を加算することになります。

なお、出張手数料とは別に、後述する公証人の出張費(日当、交通費)がかかりますのでご注意ください。

用紙代(正謄本代)

公正証書遺言は

  • ① 原本
  • ② 正本
  • ③ 謄本

の3部を作成しますが、その作成する書面の枚数に応じて用紙代がかかります。

用紙1枚あたり250円がかかります(ただし、①原本は4枚を超えた場合のみにかかります)

上記のように計算されますが、数千円で収まることがほとんどです。

出張費

前述のように、公証人が病院や自宅に出張する場合には日当と交通費(実費)がかかります。

日当の額は通常2万円です(ただし、4時間以内の場合は1万円です)。

具体例

たとえば、

  • ① 妻に5000万円
  • ② 長女に3000万円
  • ③ 祭祀承継者を妻

とする遺言を公証人が出張しない形で作成する場合にいくらかかるかを計算すると、以下の通り7万4000円+用紙代となります。

これに弁護士に公正証書遺言を作成した場合は弁護士費用が、証人の用意を当事務所に依頼する場合は証人の日当代が別途かかります。

手数料

公正証書作成手数料 2万9000円(妻分)+2万3000円(長女分)=5万2000円
遺言手数料 1万1000円(財産の総額が8000万円であり、1億円以下のため)
祭祀承継者指定手数料 1万1000円
上記合計 7万4000円

用紙代

遺言書の枚数に応じて、数千円

出張費

なし

まとめ

以上が、公正証書遺言を作成する場合に公証役場に支払う費用になりますので参考にしてください。

遺言書作成の進め方にご不安のある方は、まずはお気軽に焼津総合法律事務所にご相談ください。

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焼津総合法律事務所では、遺言書作成,遺言執行,相続放棄,遺産分割,遺留分減殺請求など、相続に関する様々な問題を取り扱っております

相続問題は、「争続」という別名がついてしまうほど、相続人間で感情的な対立が激しく、紛争が長期化してしまう可能性があり、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

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法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話(受付時間:平日9時から19時、土曜9時から17時)、又はメール(受付時間:24時間)で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日:午前9時から午後7時まで
土曜:午前9時から午後5時まで

債務整理・破産と交通事故の初回相談は無料です(それ以外は30分5,500円(税込)です)。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則2名以上で対応します(相談時の時間帯によっては1名の対応になることをご承知おきください。相談時1名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください)。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です

委任契約後

ⅰ. 相続財産の確認

お客様から財産関係の資料を受領し、どのような財産があるかを確認します。

ⅱ. 遺言書案の作成

財産関係の資料を整理、弁護士がご希望される遺言書案を作成し、お客様に内容の確認をして頂きます。

ⅲ. 公証役場に公正証書作成の依頼の連絡

遺言書案の内容に問題ないことを確認して頂いた後、弁護士が公証役場に公正証書遺言を作成したい旨の連絡を致します。そして、弁護士から公証役場に財産関係の資料、遺言書案を送付し、公証人と打合せを行います。

公証人は、弁護士が作成した遺言書案を基に、公正証書遺言書案を作成します。

この内容を弁護士、お客様が確認し、問題なければ、実際の作成に移ることになります。

ⅳ. 弁護士と一緒に公証役場へ

公正証書の作成のため、弁護士と一緒に公証役場に出頭します。お体の具合が悪く、外出ができない方の場合は自宅又は病院に公証人が出張することも可能です(出張の費用は別途かかります)。

公正証書遺言の作成には、証人が2人必要です。証人は、相続人以外のものでなければいけません。1名は焼津総合法律事務所の弁護士が証人になりますので、証人を1人ご準備ください。もし証人をご準備できない場合は、焼津総合法律事務所の弁護士又は事務員が証人となりますが、別途日当を頂くことになりますのでご承知おきください(日当は1名分だけです)。

Ⅴ. 公正証書遺言の作成

公証人が公正証書遺言を作成し、終了となります

公証人からは公正証書遺言の正本・謄本の2冊が渡されますが、亡くなられた後の手続で必要になりますので、くれぐれも無くさないようにお願いします。ご希望であれば、有料になりますが焼津総合法律事務所でも保管可能です。

亡くなられた後のこと(遺言執行)

お客様が亡くなられてしまった後、公正証書遺言で焼津総合法律事務所の弁護士が遺言執行者に指定されている場合には、当事務所の弁護士が遺言執行者として不動産の登記手続や預貯金の相続手続を行うことになります。遺言の内容が複雑であったり、財産が多岐にわたる場合は、弁護士を遺言執行者に指定することをおすすめします

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

焼津総合法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです(全て税込額)。

① 着手金:事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額報酬割合
金300万円以下の場合8.8%(税込)
金300万円を超える場合金9万9千円及び経済的利益の5.5%に相当する額(税込)

② 報酬金:委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額報酬割合
金300万円以下の場合17.6%(税込)
金300万円を超える場合金19万8千円及び経済的利益の11%に相当する額(税込)

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。

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