同じ交通事故で生じた相手方と自分の損害を相殺できるか知りたい

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同じ交通事故で生じた相手方と自分の損害を相殺できるか知りたい

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交通事故の相手方の損害について、自分の被った損害と相殺できるか知りたい
交通事故の被害者にお金を貸しているが、被害者の損害との間で相殺できるか知りたい

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交通事故の相手方の損害と自分の損害（債権）とを相殺できるか

交通事故に遭った場合、どちらかの一方的過失の事故（たとえば、前方車両が停止していた所を後方車両が追突してきた場合や、センターラインオーバー等の事故）である場合を除いて、多かれ少なかれ双方に事故の責任（過失）があるというケースがほとんどです。

そして、交通事故では相手方にも自分にも損害（ケガの治療費や車の修理費等）が発生し、お互いに金銭賠償義務を負うことが多いですが、その場合にお互いの損害を相殺し合うことはできるのでしょうか。

相手方のケガの損害と相殺できない

たとえば、信号機のない交差点における直進車と対向右折車の交通事故で、Ａさんが直進車、Ｂさんが対向右折車を運転しており、Ａさんのケガの損害が１００万円、あなたの車の修理費が１００万円だったというケースで説明します。

この場合、事故の基本過失割合は直進車が２割、右折車が８割となっていることから（過失割合の詳細については「交差点における直進車と右折車との過失割合」を参照ください）、Ａさんのケガの損害の８割部分（８０万円）をＢさんは支払う義務があります。

他方で、Ｂさんは車の修理費の２割部分（２０万円）をＡさんに請求することができます。それではＢさんはＡさんに対し、２０万円と８０万円を相殺し、６０万円のみ支払うとＡさんに主張することはできるのでしょうか。

結論から言うと、Ａさんが同意しない限り、上のような相殺処理を主張することは法律上できません（民法第５０９条２号）。どうして法律でこのような相殺を禁止されているかと言うと、人の生命・身体の侵害による損害賠償の債務については、被害者保護のために現実に支払いを行う形で損害を補填させるべきであるという趣旨に基づきます。実際にケガを負った人からすれば、相殺されてしまって治療費の支払いに困ってしまう事態も想定されることから、民法でこのように規定されているのです。

なお、偶然ＢさんとＡさんとが知り合いで、ＢさんがＡさんに８０万円を貸しているというような場合であっても、上と同様の理由で、ＢさんはＡさんに対する貸金と怪我の治療費を相殺することはできません。

参考までに以下では民法の条文を記載しておきます。

（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第５０９条　次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。
１　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
２　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）
民法

相手方の物損の損害については相殺できる

では、上と同じ事故のケースで、Ａさんの車の修理費が１００万円、Ｂさんの車の修理費も１００万円だったというケースはどうでしょうか。

この場合、ＢさんはＡさんの同意がなくとも、自分の修理費２割部分（２０万円）とＡさんの修理費８割部分（８０万円）を相殺するという主張をすることは可能です。なぜなら、Ａさんの損害が人の生命・身体の侵害による損害ではなく、車という財産の損害にすぎないことから、民法第５０９条で相殺を禁止する趣旨は妥当しないからです。

まとめ

以上が交通事故の損害と相殺の関係の説明になります。

損害の内容によって相殺できるか否かの結論が異なる点に注意が必要ですが、実際の交通事故に基づく損害賠償の処理としては、お互いに損害がある場合には紛争を一回的に解決できるというメリットもあることから、双方当事者で相殺することにつき合意して解決を図ることが多いです。

焼津・牧之原・吉田町・御前崎・藤枝周辺で交通事故でお悩みの方はまずはお気軽に焼津総合法律事務所までご相談ください。

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ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

なお、交通事故の場合、お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、ぜひ特約を利用ください。弁護士費用特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、お客様が弁護士費用を負担する必要がなくなります。弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、ご安心ください。

ご依頼後

ⅰ. 相手方保険会社と交渉

契約後、まずは相手方保険会社に対して受任通知を送り、交通事故資料の開示を求めます。また、保険会社からお客様の交通事故に関する示談案を提示するように求めます。

保険会社からの提示を精査した上、焼津総合法律事務所においてお客様の損害を計算し直し、相手方保険会社に請求、交渉していきます。

保険会社との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成します。和解書作成後、２週間から１か月以内に相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。

※ 加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に受任通知を送り、当方で計算した損害額を加害者に請求し、交渉していきます。加害者との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成し、和解書で定めた内容にしたがって支払いを受けることになります。

ⅱ. 訴訟提起

相手方保険会社（又は加害者本人）と金額や条件の合意ができなかった場合には、裁判所に訴訟提起することになります。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判は、半年から１年近くかかる場合もあります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

焼津総合法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。