交通事故と労災保険について知りたい（休業補償について）

交通事故

焼津市・牧之原市の弁護士

焼津市・牧之原市の弁護士トップ
交通事故
交通事故と労災保険について知りたい（休業補償について）

焼津・牧之原・吉田町・御前崎・藤枝周辺で交通事故の相談をしたい
交通事故で労災保険から休業補償をもらうメリットを知りたい
労災保険で休業補償をもらいましたが、加害者にも休業損害を請求できますか

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
焼津総合法律事務所では、交通事故のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

はじめに

交通事故で労災保険を利用できる場合、多くのメリットがあります。

特に、中長期的に仕事を休まざるを得ない場合、加害者からもらえる休業損害とは別に労災保険独自で支給されるお金（休業特別支給金）をもらえることが可能です。

以下詳しく説明していきます。

労災保険の休業補償の内容

⑴ 休業補償給付

交通事故で労災保険を利用できる場合、３日を超えて仕事を休んだら（※１）、労災保険から①休業補償給付を受けられます。

休業補償給付は、給付基礎日額の６０％相当額しか給付されません。

給付基礎日額は、ざっくりいうと日給のことです。

つまり、「日給の６０％×（休業日数－３日）」が、あなたがもらえる休業補償給付となります。

（※）労災保険の休業補償は、最初の休業日から３日間は免責期間となっており、その３日分は休業補償は給付されません。

⑵ 休業特別支給金

労災保険では、①休業補償給付とは別に、②休業特別支給金というものも給付されます。

②休業特別支給金は、社会復帰促進事業等の一環（福祉給付）として支払われるもので、休業給付そのものとは性質が少し異なります。

休業特別支給金は、給付基礎日額（日給）の２０％相当額が給付されます。

ざっくりいうと「日給の２０％×（休業日数－３日）」が、あなたがもらえる休業特別支給金となります。

⑶ まとめ

以上の通り、①休業補償給付と②休業特別支給金を合計すると、「日給の８０％×（休業日数－３日））の給付を受けられる計算となります。

休業特別支給金は賠償金額から控除されないというメリットがある

労災保険の①休業補償給付は、交通事故の損害賠償における休業損害と同じ性質（休業に対する損害の補填）を有するため、①で給付を受けた分については、別途加害者に休業損害を請求することができません。

これに対し、②休業特別支給金は、先ほど説明したように休業に対する損害の補填ではなく、福祉給付の性質を有していることから、②で給付を受けた分については、加害者に休業損害を請求できます。

つまり、あなたが労災保険から①休業補償給付（休業損害の６０％）と②休業特別支給金（休業損害の２０％）を受け取った場合、休業損害の８０％をすでに労災保険から受け取っているため、残りの２０％分しか加害者に請求できないとはならず、①の部分のみを控除した４０％分を加害者に請求できるということです。

上の内容をわかりやすく表で説明すると以下の通りとなります。ざっくりした内容になりますが、あなたの交通事故による休業損害（加害者に請求できる金額）が１００万円だった場合、労災保険を利用したか否かで、受け取れる総額について以下のような違いが生じます。

	労災保険を利用した場合	利用しなかった場合
ⅰ. あなたの休業損害	１００万円	１００万円
ⅱ. 休業補償給付	６０万円	－
ⅲ. 休業特別支給金	２０万円	－
ⅳ. 労災保険から受けとる金額	８０万円（ⅱ＋ⅲ）	－
ⅴ. 労災保険利用によりⅰから控除される金額	６０万円（ⅱ. 休業補償給付分のみ控除）	－
ⅵ. 加害者に請求できる金額	４０万円（ⅰ－ⅱ）	１００万円
ⅶ. あなたが受け取れる総額	１２０万円（ⅰ＋ⅲ）	１００万円

このように、労災保険を利用した場合には休業特別支給金分多くのお金を受け取れるというメリットがありますので、休業期間が長くなりそうな場合等では労災保険を利用された方がよいでしょう。

被害者にも事故に過失がある場合

被害者にも交通事故の発生に過失がある場合、受け取れる賠償金は損害額から被害者の過失割合分を控除した金額となります。

そして、被害者の過失が大きい場合には、加害者に請求できる休業損害より、労災保険の①休業補償給付の方が高額になってしまうこともあります。

そのような場合、あなたが受け取れる慰謝料を含めた賠償金額全体から控除されてしまうように思うかもしれませんが、他の損害費目から控除されることはありませんので安心してください。

例えば、あなたが交通事故に遭い、過失割合があなた７０％：相手方３０％だったケースで見ていきます。

このとき、あなたに１００万円の慰謝料、１００万円の休業損害が発生し、労災保険から①休業補償給付６０万円を受け取ったとします。

上のケースであなたが相手方に請求できる休業損害の金額は１００万円の３０％（相手方の過失割合分）の３０万円となり、すでに①休業補償給付で６０万円を受け取っているため、－３０万円の差額があり、受け取り過ぎているということになります。

そうすると、あなたが相手方に請求できる慰謝料部分から、受け取り過ぎた３０万円分を控除されてしまうように思いますが、実際にはこの部分は控除されません。

あくまで労災保険の給付金は休業補償の性質を有し、慰謝料とは全く別の性質であるため、慰謝料からは控除できないのです。

最後に

以上が労災保険の休業補償についての説明となります。

交通事故に遭われた場合に労災保険を利用できる場合、金銭面で多くのメリットがありますので、ご自身の交通事故で利用できるかをご確認の上、わからないことがあれば弁護士にご相談ください。

焼津総合法律事務所では交通事故の初回法律相談は無料です

焼津総合法律事務所では、交通事故に関する法律相談を初回無料で行っています。

事故の大小、物損事故・人身事故を問わず、交通事故に関する法律問題を取り扱っております。保険会社とのやりとりにストレスを感じている方、保険会社からの提示額が適正かを知りたい方などは、ぜひお気軽にご相談ください。

焼津総合法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時、土曜９時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで
土曜：午前９時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

なお、交通事故の場合、お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、ぜひ特約を利用ください。弁護士費用特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、お客様が弁護士費用を負担する必要がなくなります。弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、ご安心ください。

ご依頼後

ⅰ. 相手方保険会社と交渉

契約後、まずは相手方保険会社に対して受任通知を送り、交通事故資料の開示を求めます。また、保険会社からお客様の交通事故に関する示談案を提示するように求めます。

保険会社からの提示を精査した上、焼津総合法律事務所においてお客様の損害を計算し直し、相手方保険会社に請求、交渉していきます。

保険会社との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成します。和解書作成後、２週間から１か月以内に相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。

※ 加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に受任通知を送り、当方で計算した損害額を加害者に請求し、交渉していきます。加害者との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成し、和解書で定めた内容にしたがって支払いを受けることになります。

ⅱ. 訴訟提起

相手方保険会社（又は加害者本人）と金額や条件の合意ができなかった場合には、裁判所に訴訟提起することになります。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判は、半年から１年近くかかる場合もあります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

焼津総合法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。