• 焼津・吉田町・牧之原・藤枝・御前崎周辺で相続の相談をしたい
• 土地を相続したが、いらないのでなんとか処分したい
• 相続土地国家帰属制度について知りたい

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
焼津総合法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

相続土地国家帰属制度とは

親や兄弟姉妹から土地を相続したものの、「使う予定もないし、売却もできない。逆に固定資産税や管理費用が大きな負担…。」といった悩みを抱える方は少なくありません。

特に、当事務所の周辺地域（焼津市・牧之原市・吉田町・島田市・藤枝市・御前崎市）では、山間部の土地や農地なども多く存在します。このような土地は需要が低く、買い手がつかないというケースがほとんどであるのが現実です。

日本全国各地でこのような問題が生じている背景などもあり、２０２３年（令和５年）４月から新たに開始された制度が、「相続土地国家帰属制度」になります。

この制度を利用することにより、有償にはなるものの、一定の条件を満たした不要な土地を国に引き渡すことが可能になります。

以下では、

• 相続土地国家帰属制度の概要
• 対象となる土地
• 制度利用の手続の流れ
• メリット・デメリット
• 実際に利用する際の注意点

などについて解説していきます。

相続土地国家帰属制度の概要

(1) 制度の目的

相続土地国家帰属制度は、土地を相続したものの利用する予定がなく、管理の負担だけが残る土地を整理するために創設されました。

相続によって取得した土地が利用されずにそのまま放置されるケースが増加していることから、国が土地を引き取ることで所有者不明の土地の発生を防ぎ、地域の土地利用を円滑にするという目的があります。

(2) 制度の利用対象者

この制度を利用できるのは、「相続または遺贈」によって土地を取得した「相続人」に限られます。 「相続以外の原因（売買や贈与等）」で土地を取得した人、遺贈によって土地を取得した「相続人以外の人」は、制度の対象外となります。

また、相続により取得した時期は一切問われません。制度開始前の数十年前に相続した人も対象になります。

(3) 制度の対象となる土地・ならない土地

① 対象となる土地（引き取ってもらえる土地）

以下のような、比較的管理が容易で、公共的なリスクの少ない土地が対象となります。

• 山林、原野
• 田畑（ただし現に耕作等で使用されていない場合）
• 建物のない宅地

② 対象とならない土地（引き取ってもらえない土地）

以下のような土地については申請しても引き取ってもらうことはできません。

• 建物が存在する土地
• 他人が使用している土地（賃貸中など）
• 通路や墓地など、周囲の利用に欠かせない土地
• 有害物質により汚染されている土地
• 境界が明らかでない等、所有権の存否、帰属、範囲に争いがある土地
• 崖や地滑りの危険があり、管理コストが著しく高い土地

このように、相続土地国家帰属制度の対象は、「国が引き取っても管理が過大な負担とはならない土地」に限定されています。

制度を利用する場合の流れ

相続土地国家帰属制度を利用する場合の手続について、流れを簡単に説明すると以下のようになります。

制度のメリット・デメリット

(1) メリットについて

この制度を利用する最大のメリットは、言うまでもなく① 固定資産税の負担や土地の管理の負担から解放されるということです。

また、② 相続人間で土地の扱いを巡って紛争となるリスクを回避できます。

さらに、③ 不要な土地を国に引き取ってもらうことで、次の世代に「『負』動産」を引き継がずに済むことにもなります。

特に、「誰も使わない農地や山林を相続してしまったが、売却もできず困っている」といったケースで有効です。

(2) デメリットについて

一方で、この制度には注意すべき点（デメリット）もいくつかあります。

① 全ての土地が対象ではないこと

建物がある土地や他人が利用中の土地は帰属できません。

② 費用がかかること

制度を利用するにあたり、申請手数料や負担金の納付が必要であり、無料で国に引き取ってもらえる制度ではありません。

③ 審査に時間がかかること

申請から承認結果が出るまでの標準処理期間は約８か月程度といわれており、現地調査等を伴う場合、結果が出るまでさらに時間がかかることもあります。

④ 共有土地の扱いが困難であること

土地が他の共同相続人との間で共有となっている場合、相続人全員の同意が必要です。

実際に利用するべきケースと利用しにくいケース

以上これまで述べてきた内容を整理すると、相続土地国家帰属制度を利用するべきケースと利用しにくいケースは、それぞれ以下のようになります。

(1) 利用するべきケース

• 誰も利用する予定がなく、売却もできない山林・原野
• 相続人が遠方に住んでおり、管理が困難な土地
• 毎年の固定資産税の負担が重荷になっている土地

(2) 利用しにくいケース

• 建物がある宅地
• 現に利用されている農地や駐車場
• 将来の開発可能性がある土地（民間への売却、自治体等へ寄付できる可能性あり）

制度利用にあたっての注意点

(1) 制度利用できるか等の確認・整理

まずは対象土地が制度に適合するかどうかを精査する必要があります。

共有関係の整理も不可欠です。

(2) 費用対効果の検討

負担金と土地の評価額・将来性を比較し、本当に国に引き渡すべきか検討します。

場合によっては、売却や自治体等への寄附の方が有利な場合もあります。

(3) 親族間の調整

相続人間で共有する土地では、相続人全員の理解と協力が不可欠です。

トラブルを避けるため、弁護士を通じて合意形成を図ることが望ましいです。

まとめ

相続土地国家帰属制度は、不要な土地を国に引き渡すことができるようになるという点で、これまでになかった画期的な制度です。

この制度をうまく利用することにより、固定資産税の負担や土地を管理する負担から解放され、次の世代に不要な土地を押し付けることも避けることができます。

ただし、これまで説明したように、全ての土地が対象になるわけではありませんし、申請には時間や費用もかかります。

制度の利用を検討する際は、土地の状態や今後の利用可能性を踏まえ、慎重に判断することが大切です。

相続土地国家帰属制度の利用についてお悩みの方は、まずはお気軽に焼津総合法律事務所にご相談ください。

よくある質問

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焼津総合法律事務所では、遺言書作成，遺言執行，相続放棄，遺産分割，遺留分減殺請求など、相続に関する様々な問題を取り扱っております。

相続問題は、「争続」という別名がついてしまうほど、相続人間で感情的な対立が激しく、紛争が長期化してしまう可能性があり、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

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焼津総合法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

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