• 焼津・牧之原・吉田町・御前崎周辺で弁護士に債務整理・破産の相談をしたい
• 債権者からの手紙・電話が毎日のように来て精神的に参っている
• 債権者からの連絡を止めたい

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
焼津総合法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

弁護士からの受任通知で借金の支払催促を止めることができる

焼津総合法律事務所に債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・会社破産）を依頼すると、原則全ての債権者に対し、直ちに「受任通知」という連絡書面を送付します。

受任通知とは、「この依頼者は焼津総合法律事務所の弁護士が代理して債務整理の手続を行います。今後は依頼者への借金の取立や支払催促などの連絡は一切しないようにしてください。何か質問等があれば全て焼津総合法律事務所に連絡してください」という内容が記載された連絡書面のことです。

受任通知を債権者に送付することにより、依頼者の方は債権者への返済を止めることができます。

また、借金の取立や支払催促等、債権者からの直接の連絡も止めることができます。

さらに、その後の債権者対応（質問や苦情への対応など）も全て焼津総合法律事務所の弁護士が行いますので、依頼者の方が自分で対応する必要もなくなります（受任通知後の流れについては、以下で詳しく述べます）。

このように、弁護士が受任通知を送付することで、依頼者の方は債権者からのプレッシャーから一気に解放されます。

受任通知後の流れ①（金融機関・貸金業者）

前述のように、受任通知送付後、依頼者の方が金融機関や貸金業者に直接対応することはありません。なぜなら、受任通知を送付した後、金融機関や貸金業者は、取立行為や返済催促など、債務者に対する直接の連絡が法的に一切禁止されているからです。

ただし、依頼者の方が債権者であるＡ銀行の預金口座を利用している場合、Ａ銀行が受任通知を受け取ると、すぐにその預金口座を凍結した上、口座の預金残高を借金と相殺してしまいます。そのため、相殺されないようにするために、受任通知を送付する前に預金口座からお金を全て引き出しておく必要があります。

また、受任通知を送付すると、いわゆるブラックリスト（個人信用情報機関）に登録されてしまいます。これにより、今後数年間クレジットカードやローン（住宅・自動車など）を利用できなくなってしまいます（利用できない期間は債務整理の方法により異なります）。

そうなる前にできるだけお金を借りておきたいと考えてしまうかもしれませんが、受任通知を送付する直前にクレジットカードを利用したり、新たに借り入れをしてしまうと、刑法の詐欺罪に問われる可能性があります。ですので、そのような行為は絶対にされないようにお願いします。

受任通知後の流れ②（親族・知人などの個人の債権者）

先ほど受任通知を送付すれば、借金の取立や支払催促等、債権者からの直接の連絡も止めることができると述べましたが、残念ながら法的効力があるのは金融機関・貸金業者のみで、個人の債権者（親族や知人など）に対しては法的な効力はありません。

もちろん、受任通知には「今後何かあれば弁護士の方に連絡してください」と記載しているので、事実上取立や支払催促を抑止する効力は十分にあります。ただ、個人の債権者の中には、受任通知後も直接依頼者の方に対し直接連絡をして取立行為や支払催促をし続ける方もいらっしゃいます。

個人の債権者からしつこく電話がかかってくることが予想される場合は、電話を着信拒否にする、携帯電話の番号を変更する等の方法をとるべきです。

また、債権者が自宅に直接やってきて無理矢理中に入ろうとしたり、暴力や脅迫をされた場合には、債権者の行為は犯罪行為ですので、迷わず速やかに警察に連絡してください。

上記のような事態にならないように、焼津総合法律事務所の弁護士は個人の債権者に対して依頼者の方と直接連絡を取らないように丁寧に説明しますので、ご安心ください。

まとめ

受任通知を送付することで、直ちに債権者による取立行為や支払催促は止まり、それ以降借金の返済を止めることができます。弁護士がこの受任通知を送るだけでも、借金で悩まされている方は精神的にも非常に楽になり、生活の立て直しを図ることができます。

焼津総合法律事務所（焼津オフィス・牧之原オフィス）では債務整理・破産の法律相談は初回無料で行っています。借金の支払催促にお困りの場合は、まずはできるだけ早くご相談ください。

よくある質問

焼津総合法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

焼津総合法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

毎月の債権者への支払いに苦しんでいる方、債務整理・個人破産・会社破産・個人再生などについて知りたい方などは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。あなたに最適な方法を一緒に考えましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

弁護士費用の目安

個人破産の場合、原則として着手金３３万円（税込）です（ただし、個人事業主等事案が複雑な場合はこれ以上の費用がかかる場合があります）。報酬金はありません。

また、裁判所に納める実費（収入印紙、郵券代や破産管財人の報酬等）が別途かかります。管財事件の場合は、管財人の報酬分を裁判所に納めなければならず、２０万円以上かかります（同時廃止事件の場合は管財人の報酬分は不要です）。このあたりは、お客様の状況で異なりますので、相談時にご説明いたします。

弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し破産申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。

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