会社破産について知りたい

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会社破産について知りたい

焼津・牧之原で会社破産の相談をしたい
経営している会社の資金繰りが苦しい
売上が落ちて支払いが回らない（家賃・仕入・税金・社会保険）
銀行から追加融資を断られた
会社破産のメリット・デメリットを知りたい

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
会社の資金繰りが厳しくなると、「何から手を付ければよいか分からない」状態になりがちです。しかし、会社破産は早めに準備するほど、経営者ご本人・従業員・取引先にとってもダメージを小さくできます。
焼津総合法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。
「まだ破産と決めていない」「廃業と破産の違いが分からない」という段階でも大丈夫です。
法律相談では、本当に破産が必要か、破産する場合のタイミング、従業員・取引先への対応、代表者の連帯保証の整理など、経営者が一番不安に感じる点を整理し、現実的な進め方を提案します。
平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

会社破産とは

会社破産とは、債務（借金・負債）の返済が困難な経営状態で、これ以上は会社の経営を継続することが困難な場合に、法律（破産法）に従って会社を清算する手続のことをいいます。

よく誤解されますが、「会社をたたむ＝全て破産」というわけではありません。

実務上、

① 通常清算（自主廃業）で終われるケース
② 法人破産が必要なケース

があります。①は債務がない場合の会社をたたむ方法であり、②の「破産」は債務がある場合の会社をたたむ方法になります。

なお、債務超過や支払不能の場合、放置すると訴訟・差押え・取引停止などで事態が悪化しやすいため、早めの判断が重要です。

会社破産のメリット・デメリットは以下の通りです。

会社破産のメリット

会社の債務（借金・負債）が全て免除される

会社が自己破産の手続を行えば、会社の債務は全て免除されます。

すなわち、裁判所に破産申立を行った時点で会社にある資産を全て換価処分し、その金銭で債権者に対し返済した残りの債務は、法的に免除されます。

例えば、大雑把な例になりますが、自己破産の申立をした時点で会社の現金・預貯金・売掛金・不動産などの総資産が1,000万円で、債務（借金・負債）が5,000万円であるような場合、1,000万円が債権者への返済に充てられ、残った債務4,000万円は法的に免除されるということです。

このように、会社にどれほど債務が残っていたとしても、破産申立をした時点で会社にある資産を換価処分して返済すれば、残りの債務については免除されるというのが、会社破産の最大のメリットです。

なお、「どうせ営業停止するならわざわざ会社破産をしなくてもいいのではないか？」と思われる方もいるかもしれません。しかし、会社破産の手続をしない限り、債権者からの取立・返済催促は止まらず、債務も免除されません（例えば弁護士に会社破産を依頼せずにそのまま数か月、数年会社を放置していても、債権者は取立・返済催促より強行な手段として、訴訟提起や強制執行をしてきます）。ですので、債務が免除されるというのは、会社破産の非常に大きなメリットになります。

会社破産をしないリスク

「もう営業しないから放置でいい」と考えてしまう方もいますが、会社破産をしない限り、

債権者からの督促
訴訟提起
預金・売掛金・車両等の差押え

などのリスクは残ります。

会社破産は、「終わらせるための手続」として大きな意味があります。

借金の返済・債権者からの取立・資金繰りに追われる日々から解放される

焼津総合法律事務所では、会社（お客様）から会社破産のご依頼を受けると、直ちにＦＡＸ又は郵便で弁護士名義の受任通知を全ての債権者に送ります。

受任通知とは、「この会社（お客様）は弁護士が代理して会社破産の手続をとりますので、今後は会社への取立行為や返済催促などは一切せず、何か要求や質問等があれば全て焼津総合法律事務所にしてください」という内容の通知のことをいいます。

この受任通知を債権者に送れば、実際に裁判所に破産申立をする前でも、直ちに会社に対する取立行為や返済催促は止まり、会社は借金の返済をそれ以降停止することができます。弁護士からこの受任通知を送るだけでも、経営者の方は精神的に非常に大きな安心感を得られることができます。

経営者の生活を立て直して、人生の再出発ができる

焼津総合法律事務所に会社破産をご依頼いただけば、直ちに受任通知を全ての債権者に送りますので、会社に対する取立行為や返済催促が止まります。それだけでも経営者の方は精神的に安心感を得られますし、その後裁判所に破産申立を行えば、会社の債務は免除されますので、経営者は生活を立て直して人生の再出発ができます。

代表者個人の整理も同時に検討

会社破産の場面では、代表者が連帯保証していることが多く、法人破産だけでは問題が終わらないケースもあります。

その場合、

代表者個人の自己破産
代表者個人の個人再生

なども同時に検討し、生活再建の道筋を一緒に立てます。

債権者にとっても会社破産をしてくれるとメリットがある

債権者としても、会社が自己破産をしてくれれば、会社に対する債権を貸倒損失として損金処理できるという税務上のメリットがありますので、返済できない状態が続くよりも会社破産をしてもらった方が、債権者にとってもメリットがあります。

そのため、債権者である金融機関から、「このまま返済ができないようなら、こちらとしても損金処理をしたいので、会社を破産されてはどうでしょうか？」と、提案される経営者の方もいらっしゃるほどです。

会社破産は、経営者にとって苦しい決断ですが、債権者側としても「回収不能の状態が続く」より、法的に整理された方が対応しやすい側面があります。

会社破産のデメリット

会社は消滅し、営業はできなくなる

会社の破産申立を裁判所に行い、裁判所が破産手続開始決定を出した時点で会社は解散します。また、会社破産の手続が終了すると（裁判所が破産手続終結決定を出した時）、会社の登記簿は閉鎖され、会社の法人格は消滅します。

会社破産は「会社を残す手続」ではなく、会社を清算する手続です。事業継続を目指す場合は、別の選択肢の検討が必要です。

会社の資産は全て処分されてしまう

会社破産は、裁判所に破産申立をした時点で会社に残っている全ての財産（現金・預貯金・売掛金・自動車・不動産など）を処分・換価して、債権者に配当する手続をいいます。（この時会社に残っている財産の集合体を法律上「破産財団」といい、「破産財団」は裁判所から選任される破産管財人によって管理・処分されます。）

このように、会社に残った全ての財産は処分され、債権者に配当する必要があります。

従業員は全員解雇しなければならない

先に述べたように、会社破産では会社自体が消滅してしまいますので、最終的には会社の従業員は全員解雇しなければなりません。

但し、例外的に、会社に黒字事業の部門があり、他社に事業譲渡等することが可能であれば、その黒字事業を担う従業員を解雇せずに済む場合があります。

従業員対応で重要なこと

従業員対応は、会社破産で最もトラブルになりやすいポイントです。

特に、

未払賃金
解雇予告
雇用保険の手続
退職証明書

など、実務上の対応が必要になります。

経営者が連帯保証している場合、経営者も自己破産・個人再生等の債務整理をし、自宅等の財産を処分しなくてはならないことがある

経営者個人が会社の債務を連帯保証している場合は、経営者個人も自己破産や個人再生等の債務整理をし、自宅などの財産を処分しなければならないことがあります。

ただ、その場合でも、会社破産と同時に経営者個人の自己破産や個人再生の申立を裁判所にすることにより、債務の免除（個人破産）、一部免除（個人再生）を得ることができるので、やはり経営者の方は生活を立て直し、人生の再出発ができます。

会社の経営難で返済・取立・資金繰りに追われる日々が続き、自殺や夜逃げを考える経営者の方もいらっしゃいます。しかし、弁護士に会社破産の依頼をすれば、そのような日々から解放され、法的に債務が免除されます。自殺や夜逃げなどを考える前に、まずは焼津総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

放置が危険な理由

会社の破産を先延ばしにしてしまうと、代表者個人の財産（預金・給与等）への強制執行が現実化することがあります。

「夜逃げ」「自殺」を考える前に、法的に整理して生活を守ることが大切です。

会社破産の進め方（大まかな流れ）

会社破産は、一般的に次の流れで進みます。

（1）弁護士へ相談・受任（受任通知の発送）
（2）会社の財産・負債の調査（通帳、売掛金、在庫、リース等）
（3）従業員対応（解雇、未払賃金、社会保険等）
（4）事業停止・店舗や事務所の明渡し検討
（5）破産申立書類の作成
（6）裁判所へ申立 → 破産手続開始決定
（7）破産管財人による調査・換価・配当
（8）破産手続終結 → 会社消滅（登記閉鎖）

「いつやめるか」「誰に何を伝えるか」が重要になるため、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。

焼津総合法律事務所では、会社破産だけでなく、代表者個人の債務整理（自己破産・個人再生）も含めて、「生活再建」まで見据えたご提案を行っています。

資金繰りが厳しいと感じたら、手遅れになる前に、まずはご相談ください。

よくある質問

会社破産と廃業（解散・清算）は何が違うのですか？

廃業は債務を完済できる前提の清算が基本ですが、会社破産は支払不能・債務超過の場合に裁判所を通じて債務を整理する手続です。

会社破産をすると、代表者個人も必ず自己破産になりますか？

必ずではありません。ただ、代表者が連帯保証している場合は、個人破産や個人再生を同時に検討する必要があることが多いです。

会社破産をすると、従業員への給料はどうなりますか？

未払賃金がある場合、状況によって未払賃金立替払制度を利用できれば、一定の給料の支払いは保障してもらえます。

会社破産をすると、取引先に必ず知られますか？

破産申立をすると債権者へ通知が行くため、債権者である取引先には必ず知られます。どのタイミングで伝えるかは戦略的に検討します。

会社破産前にやってはいけないことはありますか？

特定の債権者だけに返済する（偏頗弁済）、財産の隠匿、安易な資産移転などは大きな問題になります。弁護士へ相談の上で進めてください。

会社の口座が凍結されることはありますか？

ケースによります。金融機関・借入状況により対応が変わるため、事前に対策が必要です。

会社破産の相談は、どのタイミングがベストですか？

資金繰りが厳しいと感じた段階がベストです。支払不能になる前に相談できるほど選択肢が広がります。

会社破産をすると、税金や社会保険料も免除されますか？

法人の税金等も整理対象になりますが、代表者個人に納付義務が及ぶ場合もあり得ます。個別に検討が必要です。

焼津総合法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

焼津総合法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

焼津総合法律事務所に依頼すれば、受任通知を速やかに送るので、直ちに取立行為や返済催促が止まります。当事務所には、東京で会社破産専門の法律事務所で経験を積んだ、会社破産に精通した弁護士が在籍していますので、できるだけ早い段階で無料相談をご利用されることをお勧めします。経営者の方は、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時、土曜９時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで
土曜：午前９時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後から破産申立前まで

ⅰ. 受任通知の発送

契約後、お客様とご相談の上、焼津総合法律事務所から債権者（金融機関等）に対して受任通知を発送いたします。その時点で、債権者からの取立行為（返済請求）は止まります。

ⅱ. 弁護士費用の準備

債権者からの取立が止まっている間に、弁護士費用の準備をして頂きます。会社に入金済みの売掛金又は今後入金予定の売掛金から弁護士費用を捻出して頂くことが可能です。分割を希望の方は、数か月かかる場合があります。

ⅲ. 必要書類の準備

弁護士費用の準備ができましたら、破産申立に必要な書類の準備に入ります。書式をお渡ししますので、それに記入して頂き、弁護士と協力して準備することになります。

また、添付資料として会社の登記簿謄本、決算報告書、預金通帳のコピーなども必要になります。必要な書類は、弁護士から丁寧に説明いたします。

破産申立後の手続

ⅰ. 破産申立

資料の準備が整いましたら、裁判所に破産申立を行います。個人破産と異なり、会社破産の場合は必ず管財事件となります。

ⅱ.破産管財人の選任

破産申立後、裁判所から破産管財人が選任されます。破産管財人には、焼津総合法律事務所以外の弁護士が選任されます。

ⅲ.管財人面接

破産申立から１～２週間後、代表者（お客様）と管財人との間で打合せを行います（管財人面接）。管財人面接には、焼津総合法律事務所の弁護士も同席します。

面接では、申立書の内容確認や、追加資料の提出を求められることがあります。代表者には管財人に対する説明義務があるので（破産法第４０条）、虚偽の説明などをしてはいけません。

ⅳ. 債権者集会

その後、約２～３か月後に裁判所で債権者集会が行われます。債権者集会には、焼津総合法律事務所の弁護士が一緒に出頭します。債権者集会までに管財人の業務が終了していれば、破産事件は終了します。終了していなければ、約３か月の間隔でその都度債権者集会が行われます。

ｖ. 免責手続はない

会社破産の場合、個人破産と異なり免責手続はありません。これは、会社は破産手続の終了によって法人格が消滅するため、免責手続がそもそも必要ではないからであり、会社の負債は免除されますのでご安心ください。

以上が、ご相談から事件終了までの流れです。

弁護士費用の目安

会社破産の場合、債権者数・負債額に応じて着手金５５万円～（税込）です。具体的な金額は会社の規模等によって異なるため、相談時にご説明いたします。報酬金はありません。

また、着手金以外に裁判所に納める実費として（収入印紙、郵券代や破産管財人の報酬等）別途２０万円以上かかります。このあたりも、会社の負債状況等で金額が異なりますので、相談時にご説明いたします。

これらの費用は、会社に入金済みの売掛金又は今後入金予定の売掛金から捻出して頂くことが可能です。税務署等に売掛金を差し押さえられてしまうと、弁護士費用に利用することができなくなってしまうので、そうなる前に早急にご相談ください。

なお、弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し破産申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。