個人再生について知りたい

債務整理・破産

焼津市・牧之原市の弁護士

焼津市・牧之原市の弁護士トップ
債務整理・破産
個人再生について知りたい

焼津・牧之原で弁護士に個人再生の相談をしたい
個人再生のメリットは何ですか
個人再生のデメリットが心配

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
焼津総合法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

個人再生とは

個人再生とは、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、今ある財産を処分せずに、借金の総額を減額してもらい、減額された借金を３年から５年の分割払いにしてもらう手続のことをいいます。

個人再生のメリット、デメリットは以下の通りです。

個人再生のメリット

法的な強制力を持って借金が減額・圧縮できる

任意整理は裁判外の交渉のため、債権者が同意しない限り借金の総額を減額することはできません。しかし、個人再生は裁判手続のため、法的な強制力をもって借金の圧縮・減額をすることが可能です。

個人再生は、自己破産と異なり借金の「免除」ではなく、あくまで借金が「圧縮・減額」されるのみです。借金がどこまで圧縮・減額されるかは、法律上、借金の額に応じて以下のように定められています（「最低弁済額」。ただし、最低弁済額より手持財産の額の方が多い場合は、手持財産の総額に相当する額を支払わなければなりません（清算価値保障原則））。

借金の額	最低弁済額（支払わなければならない金額）
～１００万円	借金の額そのまま（０～１００万円）
１００万円～５００万円	１００万円
５００万円～１５００万円	借金の額の２割（１００～３００万円）
１５００万円～３０００万円	３００万円
３０００万円～５０００万円	借金の額の１割（３００～５００万円）

自宅（持ち家・分譲マンション）を残すことができる

自己破産の場合は資産を処分する必要があるため、（賃貸でない）自宅を失うことになります。

これに対して、個人再生の場合は、住宅資金特別条項という制度を用いることで、住宅ローンが残っている自宅を残すことができます。

住宅資金特別条項とは、自宅の住宅ローンは通常どおり（または通常の返済に若干の変更を加えて）支払いつつ、それ以外の借金を個人再生手続によって整理するという制度です。

住宅ローンは当初の約束通りに支払っていくため、抵当権が実行されずに自宅を残すことができます。それにもかかわらず、個人再生によって、住宅ローン以外の借金は減額され、分割返済が可能になります。

個人再生を利用する最大のメリットは、この住宅資金特別条を利用して自宅を残すことができることにあると言っても過言ではありません。

資格制限を回避することができる

自己破産の場合は、破産手続中（約３～4か月間）一定の資格が制限されます。主なところでは、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、証券外務員などがこれに当たります。

これに対して、個人再生ではこのような資格制限がありませんので、資格制限を心配することなく今の仕事を続けることができます。

個人再生のデメリット

ブラックリストに登録される

他の債務整理と同様に、個人再生をした場合には信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されてしまいます。

ブラックリストに一度登録されてしまうと、個人再生による返済を完了しても約５年は消すことができません。ブラックリストの登録期間中は、新たに借金（住宅ローンや自動車ローンも含みます。）をすることだけでなく、クレジットカードを利用することもできなくなってしまいます。

個人再生をすると、官報に掲載される

個人再生の場合も、自己破産の場合と同様、申立をしたときに「官報」という国が発行する機関誌に掲載されます。通常、官報を購読するような方はいないと思いますが、官報を見て個人再生をしたことを知られてしまう可能性はあります。

手続を利用する要件が厳しいこと

個人再生を利用するためには、

借金の総額が５０００万円以下でなければならないこと（ただし、住宅資金特別条項を利用する場合には住宅ローン額は除きます。）
継続的または反復して安定的な収入を得る見込みがあること

などの要件が必要であり、誰でも利用できるという手続ではありません。

また、いくら借金が圧縮されるとしても、法律上定められた最低弁済額を、最長５年の間で分割弁済しなければいけません。もし、この法律上定められた最低弁済額を支払うことができない事態に陥ると、裁判所が認めてくれた借金の圧縮・減額は認められないことになります。そうなると、元々借金していた総額を全部支払わなければいけないという事態に逆戻りになり、個人再生を選択した意味が全くなくなってしまうことになりかねません。

このように、個人再生を利用し、最後まで返済を遂行することがとても困難であるということがデメリットとして挙げられます。

まとめ

個人再生のメリット・デメリットは上記の通りです。

お客様にとって個人再生がよいのか、他の債務整理の方法がよいのかはお客様の状況によって異なります。焼津総合法律事務所ではお客様にとってどの方法が一番適切であるかをアドバイスしますので、まずは法律相談の予約をお願いします。

焼津総合法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

焼津総合法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

毎月の債権者への支払いに苦しんでいる方、債務整理・個人破産・会社破産・個人再生などについて知りたい方などは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。あなたに最適な方法を一緒に考えましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時、土曜９時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで
土曜：午前９時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後から個人再生申立の前まで

ⅰ. 受任通知の発送

契約後、お客様とご相談の上、焼津総合法律事務所から債権者（金融機関等）に対して受任通知を発送いたします。その時点で、債権者からの取立行為（返済請求）は止まります。

ⅱ. 弁護士費用の準備

債権者からの取立が止まっている間に、弁護士費用の準備をして頂きます。分割を希望の方は、数か月かかる場合があります。

ⅲ. 必要書類の準備

弁護士費用の準備ができましたら、個人再生申立に必要な書類の準備に入ります。申立には、お客様の借入状況（債権者一覧表）、申立に至った経緯等を記載した陳述書、家計簿などが必要になります。書式をお渡ししますので、それに記入して頂き、弁護士と協力して準備することになります。

また、添付資料として住民票、預金通帳や給与明細書のコピーなども必要になります。必要な書類は、弁護士から丁寧に説明いたします。

個人再生申立

資料の準備が整いましたら、裁判所に申立を行います。

申立後は、お客様・債権者と協議しながら再生計画案という圧縮した借金の返済計画表を作成し、裁判所に提出します。

再生計画案について、債権者から反対意見が出ず、裁判所が再生計画案の認可を行えば、再生計画案に基づき、約半年後から返済を開始していくことになります。

以上が、ご相談から事件終了までの流れです。

弁護士費用の目安

個人再生の場合、債権者数・事案（住宅資金特別条項の有無等）に応じて着手金５５万円～（税込）です。報酬金はありません。

また、着手金以外に裁判所に納める実費（収入印紙、郵券代等）が別途かかります。詳細は、ご相談時にご説明いたします。

なお、弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。