会社の取締役が個人破産をするとどうなりますか

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会社の取締役が個人破産をするとどうなりますか

焼津・牧之原・吉田町・御前崎周辺で弁護士に債務整理・破産の相談をしたい
取締役が個人破産をしたときの影響を知りたい
当社の取締役が破産をしてしまった。どのように対応したらよいでしょうか

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
焼津総合法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

取締役などの役員が個人破産をすると、退任しなければならない

個人破産を検討されている方の中には、現在取締役などの役員を務めており、破産した後の影響を心配されている方もいらっしゃるかと思います。

結論から申し上げますと、取締役などの役員が個人破産をすると、退任しなければなりません。

なぜかというと、取締役などの役員は会社との間の「委任契約」によってその地位に就任しているのですが、「委任契約」は取締役が破産をしてしまうと終了すると民法で規定されているからです（民法６５３条２号）。

（委任の終了事由）
第六百五十三条　委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一　委任者又は受任者の死亡
二　委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三　受任者が後見開始の審判を受けたこと。
民法

再び選任されれば取締役になれる

このように聞くと、「破産すると役員ではなくなり仕事を失ってしまうから破産できない…」と思われるかもしれません。しかし、破産によって委任契約が終了してしまっても、再度会社の株主総会で取締役に選任されれば、再び取締役の地位に戻ることは可能です。

ですので、株主に事情を説明し、ご相談者様に協力的であれば、取締役に再度選任してもらうことが可能なのです。

なお、昔は破産手続開始決定後、免責が確定するまでの間は取締役になることができないと商法で規定されていたのですが、会社法が施行されたことによりこの規定は削除されたことから、免責が確定する前でも取締役になることができるようになりました。そのため、退任した後でもすぐに株主総会で選任されれば、退任の影響はほとんどないといえます。

個人破産しても取締役を退任してしまうこと以外には問題はない

このように、取締役が個人破産をしてしまうと民法の規定上退任しなければならなくなりますが、取締役が個人破産をしたことについて会社に対し責任を負わなければいけない等の規定はありませんので、ご安心ください。

ただ、取締役が個人破産をする場合、会社の事業活動に影響を及ぼすこともあります。例えばですが、取締役が会社の借入金の連帯保証人になっている場合、取締役は連帯保証人の責任を免れますが、会社としては連帯保証人が一人いなくなることから、債権者から新たに連帯保証人を用意するよう求められる可能性があります。

取締役の債務状況等に応じて会社との関係で問題になりうる場合もありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。焼津総合法律事務所では個人破産の法律相談は初回無料で行っておりますので、お気軽に当事務所の法律相談をご利用ください。

焼津総合法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

焼津総合法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

毎月の債権者への支払いに苦しんでいる方、債務整理・個人破産・会社破産・個人再生などについて知りたい方などは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。あなたに最適な方法を一緒に考えましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは焼津総合法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時、土曜９時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで
土曜：午前９時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後から破産申立の前まで

ⅰ. 受任通知の発送

契約後、お客様とご相談の上、焼津総合法律事務所から債権者（金融機関等）に対して受任通知を発送いたします。その時点で、債権者からの取立行為（返済請求）は止まります。

ⅱ. 弁護士費用の準備

債権者からの取立が止まっている間に、弁護士費用の準備をして頂きます。分割を希望の方は、数か月かかる場合があります。

ⅲ. 必要書類の準備

弁護士費用の準備ができましたら、破産申立に必要な書類の準備に入ります。破産申立には、お客様の借入状況（債権者一覧表）、破産申立に至った経緯等を記載した陳述書、家計簿などが必要になります。書式をお渡ししますので、それに記入して頂き、弁護士と協力して準備することになります。

また、添付資料として住民票、預金通帳や給与明細書のコピーなども必要になります。必要な書類は、弁護士から丁寧に説明いたします。

破産申立

資料の準備が整いましたら、裁判所に破産申立を行います。裁判所では、この申立を管財事件として扱うか、それとも同時廃止事件として扱うかを判断します。

管財事件とは、破産手続の原則的なもので、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人が破産者の財産の調査・管理・換価処分をして配当を行っていく手続になります。管財事件の場合、裁判所に納める費用が２０万円以上必要になります。

これに対し、同時廃止事件とは、債務者の財産が乏しく、破産手続の費用を支出することができないと認められる場合の手続です。この場合、破産手続の開始と同時に破産手続が終了（廃止）するため、同時廃止と呼ばれています。同時廃止の場合、管財人は選任されないため費用が安く済む、管財人による財産調査等が行われないため手続終了までの期間が短いといったメリットがありますが、同時廃止が認められるためのハードルはかなり高くなっています。同時廃止を利用できるか否かは、お客様の状況により異なりますので、相談時にご説明いたします。

破産申立後の手続

１. 管財事件の場合

ⅰ. 破産管財人の選任

破産申立後、裁判所が管財事件と判断した場合、破産管財人が選任されます。破産管財人には、焼津総合法律事務所以外の弁護士が選任されます。

ⅱ. 管財人面接

その１～２週間後、申立人（お客様）と管財人との間で打合せを行います（管財人面接）。面接では、申立書の内容確認や、追加資料の提出を求められることがあります。申立人には管財人に対する説明義務があるので（破産法第４０条）、虚偽の説明などをしてはいけません。

ⅲ. 債権者集会

その後、約２～３か月後に裁判所で債権者集会が行われます。債権者集会には、焼津総合法律事務所の弁護士が一緒に出頭します。債権者集会までに管財人の業務が終了していれば、破産事件は終了します。

ⅳ免責許可決定

破産事件終了後、裁判所は１週間程度で申立人の免責を許可するか否かを判断します。裁判所から免責許可決定がでれば、債務を免れることになります。

２. 同時廃止の場合

ⅰ. 同時廃止の場合、破産管財人は選任されませんので管財人面接はありません。

ⅱ. 免責審尋

破産申立から約２～３か月後に裁判所で免責審尋という裁判官との面接が行われます。免責審尋には、焼津総合法律事務所の弁護士が一緒に出頭します。その際には借金の原因について反省しているか、今後の生活をどのように立て直していくか等の裁判官からの質問に回答することになります。

ⅲ. 免責許可決定

免責審尋後、裁判所は１週間程度で申立人の免責を許可するか否かを判断します。裁判所から免責許可決定がでれば、債務を免れることになります。

以上が、ご相談から事件終了までの流れです。

弁護士費用の目安

個人破産の場合、原則として着手金３３万円（税込）です（ただし、個人事業主等事案が複雑な場合はこれ以上の費用がかかる場合があります）。報酬金はありません。

また、裁判所に納める実費（収入印紙、郵券代や破産管財人の報酬等）が別途かかります。管財事件の場合は、管財人の報酬分を裁判所に納めなければならず、２０万円以上かかります（同時廃止事件の場合は管財人の報酬分は不要です）。このあたりは、お客様の状況で異なりますので、相談時にご説明いたします。

弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し破産申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。