• 焼津・牧之原・吉田町・御前崎周辺で弁護士に債務整理・破産の相談をしたい
• 法律相談の時にどのような書類が必要ですか
• 破産を検討しているが破産するのにどのような書類が必要か知りたい
• 書類が多すぎて何から集めればいいか分からない
• どの範囲の財産を出す必要があるか知りたい

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
自己破産は、書類の準備がスムーズに進むかどうかで、手続の期間や負担が大きく変わります。
この記事では「まず何を用意すべきか」を分かりやすく整理します。
焼津総合法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

法律相談時にお持ち頂く資料

個人破産の法律相談の際に必ず持参頂く資料はありませんが、以下の資料をお持ち頂けるとご相談やご依頼後の手続をスムーズに進めることが可能です。

• ① 債権者メモ
• ② 督促状などの債権者から送られてきた書類
• ③ クレジットカード

① 債権者メモ

ご自身が借金をされている全ての債権者名（銀行、クレジットカード会社、消費者金融会社など）と借金の額（おおよその金額で構いません）をメモ書きで構いませんので書き出してお持ちください。

債権者メモの書き方（例）

→金額等は「うろ覚え」でも構いません。債権者だけはできるだけ漏れが無いように気を付けてください。

② 督促状などの債権者から送られてきた書類

債権者の正式名称や住所等の連絡先を把握するために必要です。

※ 督促状は「中身」だけでなく、封筒に債権者の正式名称・部署・住所が書かれていることがあります。可能なら封筒ごと持参してください。

③ クレジットカード

債権者の正式名称や住所等の連絡先を把握するために必要です。

※ カードをすでに処分してしまった場合でも問題ありません。その場合は、会員サイトのスクリーンショット・利用明細・督促状などで債権者を特定できます。

まずは“①債権者メモ”だけでもOK

初回相談では、すべて完璧に揃っていなくても大丈夫です。

まずは

• 借金がどこから・いくらあるか
• 収入と家計がどうなっているか

が分かれば、方向性が立てられます。

個人破産の申立に必要な資料

ご相談時には必要ではありませんが、ご相談の際、個人破産でどのような書類を準備する必要があるかを質問されることがございます。

そこで、以下では裁判所に個人破産の申し立てをするのに必要な書類を記載しておきます。なお、ご依頼者様の状況に応じて必要な書類は適宜異なります。あくまで一般論として参考にしてください。

• ① 住民票（原本、コピー不可）
• ② 賃貸借契約書（コピー）
• ③ 不動産の登記簿謄本
• ④ 源泉徴収票又は（非）課税証明書（原本、コピー不可）
• ⑤ 給与明細書（コピー）
• ⑥ 生活保護・年金・児童手当などを受給している場合、各種受給証明書（コピー）
• ⑦ 訴訟書類（判決書、和解調書等）、（仮）差押命令正本（コピー）
• ⑧ 預金通帳（コピー）
• ⑨ 金融機関発行の取引明細書（通帳を紛失している場合等）
• ⑩ 退職金（見込）額証明書（原本、コピー不可）
• ⑪ 保険（共済）証券（コピー）・解約返戻金額証明書（コピー）
• ⑫ 有価証券（信用金庫の出資証券など）・ゴルフ会員権の証券（コピー）
• ⑬ 自動車の車検証（コピー）・査定書（コピー）
• ⑭ 不動産の登記簿謄本（原本、コピー不可）
• ⑮ 固定資産評価証明書（原本、コピー不可）
• ⑯ 不動産業者の査定書
• ⑰ ローン残高証明書

① 住民票（原本、コピー不可）

• 申立日から３か月以内のものが必要です。
• 同居者全員分、本籍の記載が必要です。
• マイナンバーは記載されていないものをご準備ください。

② 賃貸借契約書（コピー）

賃貸住宅に居住している場合に必要です。

③ 不動産の登記簿謄本

• 親族等が所有している家屋に居住している場合に必要です。
• 現在又は過去２年以内に不動産を所有している場合にも必要です（⑬で後述）。

④ 源泉徴収票又は（非）課税証明書（原本、コピー不可）

申立ての直近２年分が必要です。

⑤ 給与明細書（コピー）

申立ての直近２か月分が必要です。

⑥ 生活保護・年金・児童手当などを受給している場合、各種受給証明書（コピー）

⑦ 訴訟書類（判決書、和解調書等）、（仮）差押命令正本（コピー）

過去に裁判をされている、債権者から差押え等を受けている場合に必要です。

現在継続中の場合は最優先で相談

訴状・支払督促・差押え通知が届いている場合は、自己破産の準備よりも先に「緊急対応」が必要になることがあります。

届いた時点で、できるだけ早くご相談ください。

⑧ 預金通帳（コピー）

• 普通、定期、積立、貯蓄預金などの口座種類は問いません。
• 通帳には、過去２年間の取引明細が全て記帳されている必要があります。

通帳の“落とし穴”

通帳は「２年分の動き」が重要です。

よくあるつまずきは次のとおりです。

• 記帳しておらず、一括記帳になってしまう
• ネット銀行で通帳がない
• 口座を複数持っていて漏れる
• 家族名義口座へ送金が多い

この場合、取引明細を取り寄せて整理する必要があります。

当事務所では、どの口座をどこまで揃えるべきかを一緒に確認します。

⑨ 金融機関発行の取引明細書（通帳を紛失している場合等）

• 過去２年間の取引明細書が必要です。
• 通帳はあるが長期間記帳されていない場合、その期間の取引は一括記帳されてしまうことがあります。その場合にも取引明細書が必要です。

⑩ 退職金（見込）額証明書（原本、コピー不可）

• 勤務５年以上で退職金の支給見込がある場合に必要です。
• 退職金（見込）額証明書の提出ができない場合、退職金支給規定及び計算書で代用が可能です。

⑪ 保険（共済）証券（コピー）・解約返戻金額証明書（コピー）

• 保険に加入（契約）している場合に必要です。
• 保険の種類は自動車、火災、学資など問いません。

学資・積立は要注意

学資保険や積立型保険は、解約返戻金がご自身で思っていたよりも高いことがあります。

「財産として扱われるか」「解約が必要か」は事案により異なります。勝手に解約せず、まず弁護士に確認してください。

⑫ 有価証券（信用金庫の出資証券など）・ゴルフ会員権の証券（コピー）

上記権利を有する場合に必要です。

少額でも申告が必要

「価値がないと思う」ものでも、権利がある以上は申告が必要です。

申告漏れは不利になり得るため、迷ったら出しましょう。

⑬ 自動車の車検証（コピー）・査定書（コピー）

• 自動車を保有されている場合に必要です。
• 初年度登録から６年以内又は２０万円以上の評価が見込まれる場合に査定書が必要です。

ローン支払い中の車

車がローン支払い中の場合、所有者名義がディーラーや信販会社になっていることがあります。

この場合、引き揚げになる可能性があるため、早めの確認が重要です。

⑭ 不動産の登記簿謄本（原本、コピー不可）

現在又は過去２年以内に不動産を所有している場合に必要です。

⑮ 固定資産評価証明書（原本、コピー不可）

現在不動産を所有している場合に必要です。

⑯ 不動産業者の査定書

• 現在不動産を所有している場合に必要です。
• 可能であれば２社以上から査定して頂く必要があります。

⑰ ローン残高証明書

所有している不動産に担保が設定されている場合に必要です。

不動産があると管財事件になりやすい

不動産がある場合、換価（売却）や担保権者対応が必要になり、管財事件となる可能性が高まります。

その分、見通し・費用・期間が変わるため、早期相談が重要です。

まとめ

以上が、法律相談時と破産申立て時に必要な書類などになります。

準備する書類が多いですが、裁判所は、

• 本当に返済不能か
• 財産隠しがないか
• 免責してよいか

を判断するために、多くの資料を求めます。

「提出＝不利」ではなく、透明性を示すための資料です。

自己破産の書類準備は大変ですが、弁護士が一緒に整理していけば、確実に前へ進めます。

上で先に述べましたように、申し立てに必要な書類はご相談者様の状況に応じて異なります。詳細はご依頼後に弁護士から詳しくご説明しますのでご安心ください。

焼津総合法律事務所では債務整理・破産の法律相談は初回無料で行っております。一人で悩まずにまずはご相談だけでも結構ですのでぜひご利用ください。

よくある質問

焼津総合法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

焼津総合法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

毎月の債権者への支払いに苦しんでいる方、債務整理・個人破産・会社破産・個人再生などについて知りたい方などは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。あなたに最適な方法を一緒に考えましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

弁護士費用の目安

個人破産の場合、原則として着手金３３万円（税込）です（ただし、個人事業主等事案が複雑な場合はこれ以上の費用がかかる場合があります）。報酬金はありません。

また、裁判所に納める実費（収入印紙、郵券代や破産管財人の報酬等）が別途かかります。管財事件の場合は、管財人の報酬分を裁判所に納めなければならず、２０万円以上かかります（同時廃止事件の場合は管財人の報酬分は不要です）。このあたりは、お客様の状況で異なりますので、相談時にご説明いたします。

弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し破産申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。

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