離婚後の慰謝料請求について

男女問題・離婚

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  • 離婚後も元配偶者(夫、妻)に慰謝料を請求できるか知りたい
  • 離婚した時に何も取り決めなかったが、やっぱり慰謝料を請求したい

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離婚の慰謝料とは

離婚をする(した)場合に(元)夫、(元)妻に慰謝料を請求したいと考える方は大勢いらっしゃると思います。

しかし、慰謝料とは正確にはどういったものなのか、いまいち把握されていない方が多いのではないでしょうか。

本記事では

  • 離婚の慰謝料とはどういうものがあるか
  • 離婚後も慰謝料請求をすることが可能であるか

を説明していきます。

離婚の慰謝料は2種類存在する

離婚の慰謝料は、

  • ① 離婚「原因」慰謝料
  • ② 離婚「自体」慰謝料

の2種類に分かれます。

①離婚「原因」慰謝料とは、婚姻期間中に起きた個別の不法行為、例えば不貞行為や家庭内暴力(DV)などから生じる精神的苦痛に対する慰謝料のことをいいます。

これに対して、②離婚「自体」慰謝料とは、離婚してしまったこと自体から生じる精神的苦痛の慰謝料のことをいいます。

①離婚原因慰謝料と②離婚自体慰謝料は、いずれもその法的性質は、民法で定める不法行為に基づく損害賠償請求権(民法709条、710条)になります。

離婚後も慰謝料請求をすることができる?

民法の不法行為には、時効・除斥期間という、損害賠償請求をすることができる期間制限を定めています。

民法724条では、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも同様とする。」と定めています。

では、実際に離婚後も慰謝料請求をすることができるのはいつまでなのか、慰謝料の種類ごとに見ていきましょう。

① 離婚原因慰謝料の場合

離婚原因慰謝料は、婚姻期間中に起きた個別の不法行為に関する請求ですので、個別の不法行為ごとに時効にかかるといえます。

つまり、不貞行為があった日、家庭内暴力があった日等から3年間権利を行使しなかった場合には、請求権は時効によって消滅する可能性が高いです。

もっとも、個別の不法行為が離婚時まで継続していた場合には、離婚後3年間は、後述の②離婚自体慰謝料として請求可能です。

ただし、個別の不法行為がすでに終了し3年経過していた場合には、上の②離婚自体慰謝料の形でも請求できない場合もあり得ますので、ご注意ください。

② 離婚自体慰謝料の場合

離婚自体慰謝料は、原則、離婚をした日から3年の経過によって請求権は時効で消滅します(民法724条前段)。

逆に言えば離婚時に慰謝料を請求していなくても離婚後の3年間は請求できるので、離婚時に請求していなかった方は検討の余地があります。

まとめ

以上の通り、離婚した後も元夫、元妻に慰謝料を請求できる場合があります。

すでに離婚をされてしまったという方も、請求できる可能性もありますので、お悩みの方は、ぜひ一度焼津総合法律事務所にご相談ください。

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ご依頼後(離婚)

ⅰ. 相手方と裁判外での協議(協議離婚)

契約後、まずは相手方に対して受任通知を送り、離婚について協議したい旨の連絡をします。

その後、相手方と離婚の条件(財産分与、親権、養育費、面会交流など)について協議していきます。相手方と離婚の条件について合意できれば、離婚協議書、離婚届などを作成します。場合によっては、公正証書で離婚協議書を作成する場合もあります。

ⅱ. 調停の申立て(調停離婚)

相手方がそもそも離婚に応じない場合や、離婚の条件について合意できなかった場合は、裁判所に離婚等についての調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、2名の調停員を介しながら行うことになります。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は1回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで5回程度は行うことが多いため、離婚するまでにかなりの時間がかかってしまうことが多いです。

調停で相手方と離婚の条件等の合意ができれば、調停調書という離婚の条件が書かれた合意書を裁判所が作成します。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、相手方が養育費の支払い等をしなくなった場合には、強制執行をすることができます。

ⅲ. 訴訟提起(裁判離婚)

調停は協議離婚の延長で、あくまで話し合いでの解決を前提としているため、調停でも離婚の条件等の合意ができない場合には、調停不成立のまま終了してしまうこともあります。それでも離婚したい場合には、裁判所に訴訟提起し、離婚原因があるという主張をすることになります

なお、離婚の裁判は、調停前置主義といって「訴訟提起する前に一度調停の場で話し合いの機会を設けなければならない」とされているので、直ちに裁判で離婚を争うことは原則できません

裁判でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの主張が認められるかどうかを裁判所に判断してもらいます(判決)。

裁判は、大体1~1か月半に1回のペースで行います。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の離婚事件の弁護士費用の目安

焼津総合法律事務所の離婚事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです(全て税込額)。

着手金金33万円以上金55万円以下(税込)
報酬金金33万円以上金55万円以下(税込)

※ 財産的給付(財産分与、婚姻費用等)がある場合には民事事件の報酬金に準じます。

報酬金:委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額報酬割合
金300万円以下の場合17.6%(税込)
金300万円を超える場合金19万8千円及び経済的利益の11%に相当する額(税込)

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