妻が子どもを連れて出て行った場合の対応

Q: 妻が子どもを連れて出て行った場合、すぐに連れ戻してよいですか。

自力で子どもを連れ戻すことは避けるべきです。妻の実家や学校に押しかけたり、子どもを無理に連れて帰ったりすると、子どもに負担をかけるだけでなく、後の親権・監護者の争いで不利になることがあります。子どもを自分のもとで監護したい場合には、家庭裁判所の手続を検討すべきです。

Q: 子どもに会わせてもらえない場合、どうすればよいですか。

まずは冷静に、子どもの安否確認と親子交流を求める連絡をします。話し合いがまとまらない場合や、相手が全く応じない場合には、家庭裁判所に親子交流調停を申し立てることを検討します。離婚前の別居中でも、親子交流調停を利用できる場合があります。

Q: 妻が子どもを連れて出たら、親権は妻に決まってしまいますか。

直ちに妻に親権が決まるわけではありません。ただし、別居後に子どもが妻のもとで安定して生活している期間が長くなると、その生活環境を変えることに慎重な判断がされることがあります。親権や監護者を争う可能性がある場合には、早めに対応を検討することが大切です。

Q: 妻が勝手に出て行ったのに、婚姻費用を払う必要がありますか。

離婚が成立するまでは夫婦関係が続いているため、収入関係によっては婚姻費用を支払う必要がある場合があります。もっとも、金額は夫婦双方の収入、子どもの人数・年齢、生活状況などを踏まえて検討されます。請求された金額が適正かどうかを確認し、資料を整理して対応することが重要です。

Q: 監護者指定・子の引渡しは、どのような場合に検討しますか。

子どもを自分のもとで監護したい場合や、相手側の監護環境に問題がある場合には、監護者指定・子の引渡しを検討することがあります。ただし、子どもの生活の安定、従前の監護状況、父母の監護能力、子どもの年齢や意思などが総合的に考慮されます。簡単に認められる手続ではないため、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。

Q: 妻からDVやモラハラを主張されています。どう対応すべきですか。

DVやモラハラを主張されている場合、感情的な連絡や訪問は避けるべきです。LINE、メール、録音、日記、第三者とのやり取りなど、事実関係を確認できる資料を整理してください。相手の主張が事実と異なる場合でも、強い言葉で反論すると不利になることがあります。冷静に証拠を整理し、家庭裁判所の手続の中で対応することが大切です。

男女問題・離婚

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男女問題・離婚
妻が子どもを連れて出て行った場合の対応

焼津・牧之原・吉田町・御前崎周辺で離婚・男女問題の相談をしたい
妻が突然、子どもを連れて実家に帰ってしまった
子どもと会わせてもらえず、連絡も取れない
「連れ去り」だからすぐ子どもを取り戻せるのか知りたい
監護者指定、子の引渡し、面会交流調停を申し立てるべきか迷っている

焼津、牧之原、御前崎、藤枝、島田、吉田町等でこのようなことにお悩みですか？
焼津総合法律事務所では、弁護士に直接相談することができます（法律相談は３０分５，５００円（税込）です）。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

まずは冷静な対応が重要

ある日突然、妻が子どもを連れて家を出て行った場合、強いショックを受けるのは当然です。

「子どもを連れ去られた」
「このまま会えなくなるのではないか」
「親権で不利になるのではないか」
「すぐに迎えに行くべきではないか」

と考える方も少なくありません。

しかし、このような場面で感情的に行動すると、かえって不利になることがあります。

たとえば、

妻の実家や避難先に突然押しかける
子どもを無理に連れ戻そうとする
相手に強い言葉で連絡を繰り返す

といった対応は避けるべきです。

後の親権・監護者・面会交流の判断では、「どちらが子どもの利益を考えて行動しているか」が重要になります。

そのため、まずは、

子どもの安否確認
連絡手段の確保
別居の経緯の整理
子どもとの交流方法の検討
家庭裁判所の手続を使うべきか

を冷静に考える必要があります。

「連れ去り」と評価されるかは、事情による

妻が子どもを連れて家を出た場合、夫側からは「連れ去り」と感じられることがあります。

もっとも、法律上・実務上、妻が子どもを連れて別居したからといって、常に違法な連れ去りと評価されるわけではありません。

たとえば、

妻が主に子どもの世話をしていた
夫婦喧嘩や家庭内の緊張が続いていた
子どもの生活環境を守るために実家へ移った
DVやモラハラを避けるために別居したと主張している
子どもが幼く、母親と一緒に生活している

といった事情がある場合、相手方は「子どものために別居した」と主張することがあります。

一方で、

子どもを突然連れて出た
夫に子どもの所在や安否を知らせない
子どもとの連絡を一切遮断している
学校や保育園を無断で変更した
夫に問題がないのに、子どもとの交流を拒んでいる
子どもに父親の悪口を吹き込んでいる

などの事情がある場合には、妻側の対応が問題になることがあります。

大切なのは、「連れ去りだ」と強く非難するだけでなく、具体的に何が子どもの利益に反しているのかを整理することです。

子どもを無理に連れ戻すことは避けるべき

妻が子どもを連れて出て行った場合でも、夫が自力で子どもを連れ戻すことは避けるべきです。

たとえば、

妻の実家に押しかけて子どもを連れて帰る
保育園や学校で子どもを待ち伏せして連れ帰る
妻に黙って子どもを引き取る
親族や知人に協力してもらい、子どもを移動させる

といった対応は、後に大きなトラブルになります。

子どもに精神的な負担を与えるだけでなく、親権・監護者の争いで「子どもをめぐって強引な行動をした」と評価される可能性があります。

また、相手から警察へ相談されたり、DV・ストーカー的な行動だと主張されたりすることもあります。

子どもを取り戻したい場合であっても、基本的には家庭裁判所の手続を利用して対応することを検討すべきです。

まず確認すべきこと

妻が子どもを連れて出て行った場合、まず確認すべきことは、子どもの安全と生活状況です。

具体的には、

子どもがどこにいるのか
学校や保育園に通えているのか
病気や怪我がないか
生活環境に問題がないか
妻と連絡が取れるか
子ども本人と連絡できるか
別居理由として何を主張されているか

を確認します。

ただし、相手が住所を知らせない場合に、無理に所在を調べようとすることは慎重に考える必要があります。

DVやモラハラを主張されている場合には、こちらの連絡方法や訪問行為が問題視されることがあります。

連絡をする場合には、感情的なメッセージではなく、

「子どもの安否を確認したい」
「学校や生活に支障がないか知りたい」
「子どもとの交流について話し合いたい」

というように、子どものための連絡であることが分かる形にすることが大切です。

子どもと会えない場合は、親子交流調停を検討する

妻が子どもを連れて出て行った後、子どもと会わせてもらえない場合には、親子交流調停を検討します。

裁判所は、離婚後または別居中の子どもとの交流について、父母の話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、家庭裁判所の調停または審判の手続を利用できると説明しています。また、この手続は離婚前であっても、両親が別居中で子どもとの交流について話し合いがまとまらない場合に利用できます。

親子交流調停では、単に「父親が会いたいかどうか」だけでなく、子どもの年齢、生活リズム、学校・保育園、子どもの気持ち、父母間の対立状況などを踏まえて、交流方法を検討します。

たとえば、

月１回、数時間の交流
第三者機関を利用した交流
祖父母宅での引渡し
電話、ビデオ通話、手紙から始める
慣れてきたら宿泊交流を検討する

といった形で、段階的に進めることもあります。

妻が一方的に会わせない場合でも、まずは家庭裁判所の手続を通じて、子どもの利益に沿った交流方法を求めていくことが重要です。

監護者指定・子の引渡しを申し立てるべきケース

子どもを自分のもとで監護したい場合には、監護者指定や子の引渡しの申立てを検討することがあります。

裁判所は、子の引渡しについて、子の居所の決定に関する親権行使者または監護者として指定された親などが、子どもをもう一方の親に連れて行かれた場合、その子を戻すために家庭裁判所へ子の引渡しの調停または審判を申し立てることができると説明しています。婚姻中または共同親権で離婚した父母の場合、子と同居していない親が子の引渡しを求めるときには、原則として子の監護者指定等の申立ても併せて行う必要があるとされています。

監護者指定・子の引渡しが問題になるのは、たとえば次のようなケースです。

妻が突然子どもを連れて出て、所在や安否を知らせない
子どもの生活環境が大きく悪化している
妻が子どもの通学・通園を妨げている
妻に育児放棄、虐待、精神的な不安定さなどの懸念がある
夫がこれまで主に子どもを監護していた
子どもが夫との生活を希望している
妻が父子の交流を全面的に遮断している

ただし、監護者指定・子の引渡しは、簡単に認められる手続ではありません。

裁判所は、子どもの生活の安定、従前の監護状況、父母の監護能力、子どもの年齢や意思、兄弟関係、学校・保育園、別居に至った経緯などを総合的に見ます。

「妻が勝手に出て行ったから、当然に夫のもとへ戻すべき」という単純な判断にはなりません。

そのため、申立てを検討する場合には、早い段階で事実関係と証拠を整理する必要があります。

親権で不利になるのではないかという不安

妻が子どもを連れて出て行った後、時間が経つと、

「子どもが妻との生活に慣れてしまう」
「このままでは親権で不利になるのではないか」

と不安になる方が多いです。

実際、親権や監護者の争いでは、子どもの生活環境の安定が重視されることがあります。

別居後、子どもが妻のもとで安定して生活している期間が長くなると、その生活を大きく変えることに慎重な判断がされることがあります。

そのため、子どもの監護を希望する場合や、妻側の監護に問題があると考える場合には、長期間放置しないことが重要です。

ただし、焦って強引な行動をするのではなく、家庭裁判所の手続を利用して、適切な形で主張していく必要があります。

また、親権を争う場合には、相手を非難するだけでなく、

これまで自分がどれだけ育児に関わってきたか
今後どのような生活環境を用意できるか
学校、保育園、医療、習い事をどう支えるか
仕事と育児をどう両立するか
子どもとの関係がどのようなものだったか

を具体的に示すことが大切です。

妻から婚姻費用を請求された場合

妻が子どもを連れて出て行った後、妻から婚姻費用を請求されることがあります。

夫としては、

「勝手に出て行ったのに、なぜ生活費を払わなければならないのか」
「子どもにも会わせないのに、婚姻費用だけ請求するのは納得できない」

と感じることがあると思います。

しかし、離婚が成立するまでは、夫婦関係は続いています。

裁判所は、別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費など、婚姻生活を維持するために必要な費用について、話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、婚姻費用分担請求調停・審判を利用できると説明しています。

そのため、妻が子どもを連れて別居した場合でも、収入関係によっては、夫が婚姻費用を支払う必要があることがあります。

婚姻費用の金額については、夫婦双方の収入、子どもの人数・年齢、生活状況などを踏まえて検討されます。

また、別居に至った事情、妻の収入、子どもとの交流を不当に拒否している事情などが、主張上問題になることもあります。

婚姻費用の請求を受けた場合には、感情的に拒否するのではなく、適正額を確認し、必要な資料を整理して対応することが大切です。

やってはいけない対応

妻が子どもを連れて出て行った場合、次のような対応は避けるべきです。

妻の実家や勤務先に突然押しかける
子どもの学校や保育園で待ち伏せする
子どもを無理に連れて帰ろうとする
妻に何度も電話やメッセージを送り続ける
妻の親族や友人に強い言葉で連絡する
SNSに相手のことを書き込む
子どもに母親の悪口を伝える
婚姻費用を一方的に全く払わない
相手の住所を無理に調べようとする
相手を脅すような表現を使う

これらの行動は、親権や監護者の争いで不利に働く可能性があります。

また、相手からDV、モラハラ、ストーカー的行為などと主張されるきっかけになることもあります。

特に、連絡内容は後で証拠として提出されることがあります。

LINEやメールを送る場合には、感情的な表現を避け、子どもの安全確認や親子交流について冷静に伝えることが重要です。

集めておくべき資料

妻が子どもを連れて出て行った場合、今後の手続に備えて資料を整理しておくことが大切です。

たとえば、次のような資料です。

別居に至るまでの経緯が分かるLINE、メール
妻が子どもを連れて出た日時、状況のメモ
子どもとの関係が分かる写真、行事参加記録
保育園、学校、習い事への関与が分かる資料
通院、予防接種、送り迎えの記録
自分が育児をしていたことが分かる資料
妻側の監護に不安がある事情の記録
子どもとの交流を求めた連絡記録
妻が交流を拒否した記録
収入資料、生活費支払の記録

親権・監護者の争いでは、「父親だから不利」「母親だから有利」と単純に決まるわけではありません。

重要なのは、子どもの利益のために、これまで誰がどのように関わってきたか、今後どのような生活環境を整えられるかです。

そのため、感情的な主張だけでなく、具体的な資料に基づいて説明できるようにしておくことが大切です。

令和８年４月施行の民法改正と子どもの利益

令和８年４月１日、父母の離婚後等の子の養育に関する民法等改正が施行されています。

法務省は、この改正について、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化し、親権・監護、養育費、親子交流、財産分与等に関する規定を見直すものと説明しています。

妻が子どもを連れて出て行った事案でも、中心になるのは「父母の対立」ではなく「子どもの利益」です。

そのため、

どちらが悪いか
どちらが相手を責めるか
親としての権利をどう主張するか

だけでなく、

子どもの生活をどう安定させるか
子どもが双方の親とどのように関われるか
子どもに精神的な負担をかけない方法は何か
今後の養育体制をどう整えるか

という視点が重要になります。

父親側としても、「自分の権利」だけでなく、「子どものために必要な対応」として主張を整理することが大切です。

早めに弁護士へ相談した方がよいケース

次のような場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

妻が子どもの所在を教えない
子どもと全く会わせてもらえない
子どもの安否が確認できない
妻が一方的に学校や保育園を変えた
妻側の監護環境に不安がある
自分が主に子どもの世話をしていた
婚姻費用を請求されている
親権を取りたい
監護者指定や子の引渡しを検討したい
親子交流調停を申し立てたい
相手方に弁護士がついた

子どもに関する問題は、時間の経過が重要になることがあります。

放置している間に、子どもの生活環境が固定化してしまうこともあります。

一方で、焦って強引な行動をすると、後で不利になることがあります。

そのため、早い段階で事実関係を整理し、家庭裁判所の手続を使うべきか、親子交流から進めるべきか、監護者指定・子の引渡しまで求めるべきかを検討することが重要です。

まとめ

妻が子どもを連れて出て行った場合、まず大切なのは冷静に対応することです。

子どもを無理に連れ戻したり、妻の実家や学校に押しかけたりすることは避けるべきです。

今後の対応としては、

子どもの安否を確認する
子どもとの交流を求める
必要に応じて親子交流調停を申し立てる
監護者指定・子の引渡しを検討する
婚姻費用の請求に適切に対応する
親権・監護者に関する資料を整理する

ことが重要です。

妻が子どもを連れて出て行ったことが、常に違法な連れ去りと評価されるわけではありません。

しかし、子どもとの交流を一方的に遮断している場合や、子どもの生活環境に問題がある場合には、家庭裁判所の手続を通じて対応すべきです。

焼津総合法律事務所では、妻が子どもを連れて別居した場合の親子交流、監護者指定、子の引渡し、親権、婚姻費用、離婚調停に関するご相談をお受けしています。
子どもと会えずに困っている方、親権や監護者について不安がある方は、一度ご相談ください。

よくある質問

妻が子どもを連れて出て行った場合、すぐに連れ戻してよいですか。

自力で子どもを連れ戻すことは避けるべきです。

妻の実家や学校に押しかけたり、子どもを無理に連れて帰ったりすると、子どもに負担をかけるだけでなく、後の親権・監護者の争いで不利になることがあります。

子どもを自分のもとで監護したい場合には、家庭裁判所の手続を検討すべきです。

子どもに会わせてもらえない場合、どうすればよいですか。

まずは冷静に、子どもの安否確認と親子交流を求める連絡をします。

話し合いがまとまらない場合や、相手が全く応じない場合には、家庭裁判所に親子交流調停を申し立てることを検討します。

離婚前の別居中でも、親子交流調停を利用できる場合があります。

妻が子どもを連れて出たら、親権は妻に決まってしまいますか。

直ちに妻に親権が決まるわけではありません。

ただし、別居後に子どもが妻のもとで安定して生活している期間が長くなると、その生活環境を変えることに慎重な判断がされることがあります。

親権や監護者を争う可能性がある場合には、早めに対応を検討することが大切です。

妻が勝手に出て行ったのに、婚姻費用を払う必要がありますか。

離婚が成立するまでは夫婦関係が続いているため、収入関係によっては婚姻費用を支払う必要がある場合があります。

もっとも、金額は夫婦双方の収入、子どもの人数・年齢、生活状況などを踏まえて検討されます。

請求された金額が適正かどうかを確認し、資料を整理して対応することが重要です。

監護者指定・子の引渡しは、どのような場合に検討しますか。

子どもを自分のもとで監護したい場合や、相手側の監護環境に問題がある場合には、監護者指定・子の引渡しを検討することがあります。

ただし、子どもの生活の安定、従前の監護状況、父母の監護能力、子どもの年齢や意思などが総合的に考慮されます。

簡単に認められる手続ではないため、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。

妻からDVやモラハラを主張されています。どう対応すべきですか。

DVやモラハラを主張されている場合、感情的な連絡や訪問は避けるべきです。

LINE、メール、録音、日記、第三者とのやり取りなど、事実関係を確認できる資料を整理してください。

相手の主張が事実と異なる場合でも、強い言葉で反論すると不利になることがあります。冷静に証拠を整理し、家庭裁判所の手続の中で対応することが大切です。

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男女問題は、相手方との感情的な対立が激しく、相手と連絡を取ること自体が大きなストレスなので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

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男女問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。法律相談は３０分５，５００円（税込）です。

焼津総合法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

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上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

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法律相談

焼津総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。相談には原則２名以上で対応します（相談時の時間帯によっては１名の対応になることをご承知おきください。相談時１名の対応でも、ご依頼後は焼津総合法律事務所に所属する弁護士全員が対応いたしますので、ご安心ください）。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が焼津総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

ご依頼後（離婚）

ⅰ. 相手方と裁判外での協議（協議離婚）

契約後、まずは相手方に対して受任通知を送り、離婚について協議したい旨の連絡をします。

その後、相手方と離婚の条件（財産分与、親権、養育費、面会交流など）について協議していきます。相手方と離婚の条件について合意できれば、離婚協議書、離婚届などを作成します。場合によっては、公正証書で離婚協議書を作成する場合もあります。

ⅱ. 調停の申立て（調停離婚）

相手方がそもそも離婚に応じない場合や、離婚の条件について合意できなかった場合は、裁判所に離婚等についての調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員を介しながら行うことになります。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約１か月半のペースで５回程度は行うことが多いため、離婚するまでにかなりの時間がかかってしまうことが多いです。

調停で相手方と離婚の条件等の合意ができれば、調停調書という離婚の条件が書かれた合意書を裁判所が作成します。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、相手方が養育費の支払い等をしなくなった場合には、強制執行をすることができます。

ⅲ. 訴訟提起（裁判離婚）

調停は協議離婚の延長で、あくまで話し合いでの解決を前提としているため、調停でも離婚の条件等の合意ができない場合には、調停不成立のまま終了してしまうこともあります。それでも離婚したい場合には、裁判所に訴訟提起し、離婚原因があるという主張をすることになります。

なお、離婚の裁判は、調停前置主義といって「訴訟提起する前に一度調停の場で話し合いの機会を設けなければならない」とされているので、直ちに裁判で離婚を争うことは原則できません。

裁判でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの主張が認められるかどうかを裁判所に判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、焼津総合法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

焼津総合法律事務所の離婚事件の弁護士費用の目安

焼津総合法律事務所の離婚事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

着手金	金３３万円以上金５５万円以下（税込）
報酬金	金３３万円以上金５５万円以下（税込）

※ 財産的給付（財産分与、婚姻費用等）がある場合には民事事件の報酬金に準じます。

報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）